簡単!地域別出力制御ルール


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簡単!地域別出力制御ルール

2016年8月18日一覧に戻る

出力制御とは 2015年1月26日に再エネ特措法の一部が改正され、太陽光発電にかかる「出力制御ルール」も変更が行われました。

内容は各電力会社共通ではなく、電力会社ごとに出力制御のルールが異なり、非常に分かりづらい変更となっております。

どのルールに適用されているのか、これから太陽光発電システムを導入されるお客様や、既に導入済みのお客様におかれては、大変気になるところだと思います。


出力制御とは

出力制御の基本 「出力制御」とは、電力会社により発電設備(ここでは太陽光発電システムとします)に対し、

発電され送られてくる電力を、パワーコンディショナを通してコントロールする制度です。


出力制御はなぜ必要か?

出力制御はなぜ必要か?普段、私たちの家庭で使用している電力は貯めておくことが難しいので、その都度消費しています。

使う電力(電力消費量)と、作る電力(供給電力量)を常に一致させる必要があります。

これを「同時同量」といい、電力会社の重要な役割のひとつです。

使う電力と作る電力のバランスを保つことで、安定した電力を供給しています。
このバランスが崩れてしまうと、大規模な停電が発生する可能性があります。


制御制度の起こりは「九電ショック」

2012年7月以降に固定価格買取制度(FIT制度)が始まり、急激に太陽光発電システムが普及しました。

その一方で、太陽光発電に人気の地域である九州地方では、高い調達価格の権利だけを確保したままで稼働していないところが多数あります。

多数の稼働予定である太陽光発電システムがすべて稼働した場合、作る電力が大きく上回り、需要と供給のバランスが大きく崩れる可能性が判明しました。

これに対し、九州電力が 2014年9月には「系統に接続し続ければ需要を供給が上回る」と公式発表をし、系統接続の回答を保留することを発表しました。

この発表を受け、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力も新規の系統継続に対する回答を保留するとの方針に続きました。

これにより太陽光発電システムを検討する人・太陽光発電システムを取り扱う事業者に大きな衝撃と混乱が起こりました。

これが一般に「九電ショック」と呼ばれる出来事です。


出力制御により状況を解決

発電設備の中でも太陽光発電と風力発電は供給量の調節が難しいと言われています。

九電ショックにより5つの電力会社は新規での系統接続を中断したことにより、新しい発電所を作ることができない状況になりました。

そこで、比較的容易に発電量を調整することができる『火力(ガス)発電』『水力発電』の総発電量を低くした上で、再生エネルギー特措法の改正がされました。

改正の内容は
”出力制御を行うことで、再生可能エネルギーである太陽光発電と風力発電の系統接続を認める”
というものでした。

こうした理由から出力制御は必要とされ、制度化されたのでした。


太陽光の発電量が低下することについて

太陽光の発電量が低下 太陽光発電所の運営をしていると、ある日発電量が不自然に低い時があります。

低圧太陽光ですと、大抵の方は遠隔監視装置という機器で、日々の発電量を確認することで、所有者様自信が管理をされていることがほとんどでしょう。

しかし、その機器では発電量の増減は分かっても、不自然だなと思った発電低下の理由までは分かりません。

そんな時は、契約のメンテナンス会社や施工会社などに連絡をし、現場の点検などで対処を行ったりします。


出力制御と間違いやすい状況

太陽光発電所の発電量が不自然に低下するには、様々な理由が考えられますが、一番にはまず電力会社からの出力制御が挙げられます。

電力会社からの出力制御は一定時間完全に発電がストップします。
ぴたりと止まって、自動的に発電再開がされているというのが特徴です。

機器や監視装置の故障・トラブルなら、発電が止まっても再開することはほとんどないからです。

発電が止まったきりになる故障・トラブルというと、落雷や地震などでパワーコンディショナのブレーカーが上がることがあります。

これは、オーナー様ご自身で点検されてもすぐ分かり、ブレーカーを上げ直せば回復します。


発電所の出力低下

また、完全にではなく、通常と比較して発電量の低下が見られる場合も当然あります。

パネルの一部が破損したり、パワコンの一台だけが故障した、配線の一部が外れたなどから発電所全体の数パーセントだけが稼働していないというケースがあります。

また、発電所の稼働に問題がなくとも、送電ケーブルが用途に対して細かったため作った電力の全てを上手く送れない、ということもあります。

中には、周囲に発電施設が多かったり、その地域での電力消費が飽和状態になるなど、周辺環境により発電所の出力が低下することもあるようです。
(これには管轄の電力会社支部との再協議が必要になります)


特に最後のケースは「九電ショック」で定められた電力会社による出力制御と混同しがちですが、異なる問題です。

施工会社やメンテナンス会社からそのような話を聞き、電力会社からの出力制御と混同したまま様々お調べになり、混乱されているお客様もよくいらっしゃいますので、ご注意ください。


この他にも、発電所の発電量低下には様々な理由が重なることがあります。
おかしいなと感じたら、まずメンテナンス会社や施工会社に相談するようになさってください。


出力制御ルール

出力制御には対象となる地域と条件があります。

出力制御ルール

出典:資源エネルギー庁
「固定価格買取制度の運用見直し等について(PDF)」


30日ルール(旧ルール)

電力会社が自社の発電設備の出力を抑制しても、 作る電力(供給電力量)が使う電力(電力消費量)を上回る場合、500kW以上の発電設備に対し、 年間30日(1時間でも出力制御した場合でも一日とする)を上限に、 無保証で電力会社が供給電力量を抑制するよう要請できるルールのことをいいます。


360時間ルール

電力会社が自社の調整可能な火力(ガス)・水力発電等の発電量を抑制しても尚、 供給電力量を需要電力量が上回った場合は、年間で360時間を上限に、 無補償で電力会社が出力を抑制するよう要請できるルールのことをいいます。

関西電力、中部電力、東京電力管内では50kW未満の発電設備に限り出力制御の対象外です。

その他の、沖縄、九州、中国、四国、北陸、東北、北海道電力管内では
10kW未満でも出力制御の対象となり、主力制御機器の設置が必要となります。


   
指定ルール

国から指定を受けた電力会社が接続申し込みが接続可能量を超えた場合、 それ以降に接続を申し込んだ発電設備を対象に、上限時間なく無保証で 電力会社が出力を抑制するよう要請できるルールのことをいいます。

(指定を受けている電力会社:北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)


出力制御対策の補償がある

電力会社による出力制御は、遅かれ早かれ全国的に広がっていく現象と予想されます。太陽光発電および、再生可能エネルギーを基幹電力にするという政府の方針のためには、必要不可欠な取り組みだからです。

当社では、出力制御の為の補償をご用意しています。
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