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ソーラーシェアリング 一時農地転用の期間が3年から10年に延長!この政府方針は期待大です

2018年5月21日一覧に戻る

ソーラーシェアリングの一時農地転用期間が10年に延長!

農林水産省は2018年5月15日にソーラーシェアリングの推進を目指す対策を発表、同日付けで施行しました。

これにより、ソーラーシェアリング用太陽光発電の設置に際して必要となる一時農地転用の許可期間が、これまでの3年以内から条件を満たせば10年以内に延びるように見直されます。

【この記事でお伝えしていること】
□制度見直しの具体的な内容
□10年に延長となる条件
□この取り組みから見える国の方針と今後の展望
□制度見直しを受け、農家の方が今取り組んでおくべきこと

まずは語句の整理から

まずは、本記事をより理解しやすいように、「農地転用」「一時農地転用」「ソーラーシェアリング」という用語について簡単に解説します。

※ご存知の方は次項まで読み飛ばしていただいても大丈夫です。

●農地転用とは?
地目が農地の土地では、太陽光発電を行うことは出来ません。
しかし、地目変更によって農地以外の地目にすることで太陽光発電が可能になります。
これを農地転用といいます。

→ 農地転用についてより詳しく知りたい方はこちら

●一時農地転用とは?
農地を一時的に農地以外の地目に変更することを一時農地転用といいます。

農地の中には、農地転用が不可とされている地域もあります。
しかし、ソーラーシェアリングであれば一時的に農地転用が可能となる土地もあります。

こういった地域では「パネルを設置する支柱が接地している土地のみを農地転用することを一時的に可とする」として、要件を満たせば一時的に農地転用の許可が下ります。

●ソーラーシェアリングとは? どんなメリットがあるの?
別名、営農型太陽光発電といいます。

耕作地の上部2~3mの高さに藤棚の様に架台を作り太陽光パネルを設置することで、農地を立体的構造で使い、営農を継続しながら太陽光発電をする未来型農業です。

ほとんどのケースで上部の太陽光発電では「固定価格買取制度(FIT制度)」を利用して売電収入を得る仕組みにします。

前述のように一時農地転用を行うのは支柱の接地面だけです。
そのため他の部分は農地のままです。農地は一般に、宅地や雑種地に比べて農地の固定資産税はかなり安いため、完全な農地転用をするよりも税金が抑えられます

また、農業を完全にやめてしまうことなく太陽光発電もできることから、将来性も高く注目を集めていて、普及も進んでいる手法です。

→ ソーラーシェアリングについてより詳しく知りたい方はこちら

制度の見直しで何がどう変わった?
10年に延長される条件は?

これまでの「3年以内」の条件

これまでのソーラーシェアリングでは、一時転用の期間は一律で3年以内とされていて、営農上特に問題がなければ期間を継続することができるというものでした。

今後はどうなる?「10年以内」となる条件は?

制度の見直し後は、この一時転用の期間が10年以内に延長されます。
延長には以下の条件があります。

【一時転用許可期間が10年以内に延長となる条件】
□担い手が所有している農地又は利用権等を設定している農地で当該担い手が下部農地で営農を行う場合
□農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合
□農用地区域以外の第2種農地又は第3種農地を活用する場合
※上記いずれかにあてはまればOK(すべて満たす必要はありません)
※上記に当てはまらない場合は3年以内となります

一時転用期間の延長の他にも推進策が講じられます

一時転用の期間延長の他にも、ソーラーシェアリングの推進策が発表されています。

たとえば、優良事例の類型化を行いWEB公開したり、農業者がソーラーシェアリングを円滑に行えるように「営農計画」「発電事業」などに関するチェックリストを作成して周知するなどの取り組みが実施されます。

ソーラーシェアリングのニーズに政府が応えくれている形に

ところでなぜ、政府はソーラーシェアリングを促進する方針にしたのでしょうか。

農林水産省によると、「農業の担い手の所得向上や荒廃農地の解消につなげる取組を後押しする」のが目的のようです。
その「後押しする取組」として選ばれたのがソーラーシェアリングということですね。

ソーラーシェアリングに対しては、市場の興味やニーズ高まっていますから、結果的にこういった声に対して国が対応したという形だともいえるでしょう

制度見直しから読み取れるのはソーラーシェアリングは今がチャンスということ

この流れによって特に今後期待したいのは、政府の方針に追随するであろうと考えられる機関が増えることです。

なぜ期待したいのかというと、今までソーラーシェアリングに対して厳しかった農業委員会や自治体が柔軟に対応してくれる見込みが高まり、メリットの多いソーラーシェアリングが始めやすくなる可能性があるからです。

つまり、今回の制度見直しを単に「3年が10年になったんだな」と捉えるのではなく、「ソーラーシェアリングは今が始めやすいチャンスの時期かもしれない」と考える方が良いかもしれないのです。

実際、地方農政局の農産漁村再生可能エネルギー相談窓口が、農業者に対しソーラーシェアリングに関する相談を受け付けたり、収支検討・技術課題の解決支援を実現するため専門家の紹介を行ってくれるようになるなど、関係機関への広がりが見え始めています。

ソーラーシェアリングの設計は特別な
知識・技術を持つ業者にやってもらうべき

「下は農業」「上は太陽光発電」という特殊なスタイルであるソーラーシェアリングですので、当然通常の太陽光発電の設計とは異なります

そのため、一般的な太陽光発電設置業者に依頼してしまうと、効率が悪い設計になってしまったり、下部の農作物に十分な光が届けられなかったりしてしまうことがあります

そのため、業者に依頼する際には、はじめに「ソーラーシェアリングの設置が得意な業者かどうか」を確認されることをおすすめします。

ソーラーシェアリングなら独自設計が得意な
当社にお任せください

『太陽光設置お任せ隊』は、昔からソーラーシェアリングを手掛けております。
たとえば、和歌山県と兵庫県でのソーラーシェアリング設置第一号となった設備を導入したのも当社です。

今でこそ広く普及しているソーラーシェアリングですが、その黎明期から設置・施工にたずさわってきたこらこそ、経験・知識・技術ともに十分な実績と実力があります。

これらの経験をもとに、当社ならではの設計力で農家様にとって最適なソーラーシェアリングのプランニングを行うことが可能です。
たとえば、一般的なソーラーシェアリングでは細い専用パネルを利用するのですが、当社の場合はたくさん発電ができるように通常の太陽光発電で利用するパネルを使う独自のノウハウがあります。

これは綿密なシミュレーションを行える当社ならではの設計で、工作物に必要な光が届くよう配慮しながら発電量を増やすことができるというものです。

また、皆様により正しい情報をお届けするため、農林水産省や農業委員会など農業関連機関との直やり取りを行って情報を整理しています。

農業だけの収入では苦しい」「天候に大きく左右されない安定的な副収入がほしい」とお考えの方は、ぜひ当社にソーラーシェアリングの導入についてご相談ください。
今回の改正点に関する解説もさせていただきます。

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