TOP >  2022年生産緑地の解除後「ちゃんと儲かる」プラン!太陽光売電権利は2018年度中に取得!

2022年生産緑地の解除後「ちゃんと儲かる」プラン!太陽光売電権利は2018年度中に取得!

2018年7月10日一覧に戻る

生産緑地オーナー様、2022年のマンション・アパート飽和問題でお困りではありませんか

生産緑地解除後の問題を解決!ズバっと効率的に、ローリスクで収益を上げる方法をご紹介!

現在生産緑地をお持ちの方、こんなお悩みはありませんか

□ 跡取りがおらず、小作人も高齢化。生産緑地として営農を続けられない
□ 2022年に生産緑地を解除できるようになるので、解除したい
□ 解除しても地目が「農地」のままだと、「市街化区域の農地」となり、「宅地並みの固定資産税」が課せられてしまう
□ 仕方なく「宅地」に変更して「別の地目で活用を」と考えている
□ 同じタイミングで生産緑地を解除する人が多く、近隣はマンションやアパートの建設予定で飽和状態
□ 空室リスクが高く、導入費やランニングコストが高額となるアパート建設・経営は本望ではない
□ 相談した業者にはマンション建設以外に活用法がないと言われた
□ いっそ売却してしまいたいが、活用方法が少ない土地なだけに買い手が付かないし、付いても二束三文
□「農業」を行いながら、工作物の上にパネルを設置して「太陽光発電」を行う「ソーラーシェアリング」という方法があると聞いたが、農業を行ってくれる小作人が確保できるか不安
□ 太陽光発電が良いというウワサは耳にするが、売電単価が年々下がっているし、近い将来買取制度がなくなっている可能性があると聞いたので心配

このように
「2022年、生産緑地を解除できるようになるけど、宅地化しても空室リスクの高いマンション経営はやりたくない!」
というお悩みを抱える方がたくさんいらっしゃいます。

そこで、当社からこれらのお悩みを解決する全く新しい方法
「生産緑地対策 太陽光発電18円権利取得プラン」
のご提案です。

これは、太陽光発電の権利を売電単価が高い今のうちに取得しておいて、生産緑地が解除されたらすぐに稼働するという画期的なプランです。

【当社太陽光発電設置プランをご利用いただくメリット】
2018年度「売電単価18円」の権利を「2022年の生産緑地解除後」にすぐ使える!(権利を取得しておけば売電単価の権利は3年間キープできる)
20年間の長期安定収入が約束される!(稼働開始日によって期間短縮有)
現行の売電制度があるうちに権利を取得しておけるので安心!
◆競合が多く、空室リスクの高い「賃貸マンション・アパート」の経営に踏み切る必要がない!
◆早めに手を打っておけることで、安心して生産緑地が解除されるまでの期間を過ごせる!
跡取り・小作人探しの苦労が無くなる!
◆二束三文だった農地が高い価値のある土地に生まれ変わる
◆太陽光発電用地としての価値をつけておけば、いざという時に高額売却しやすい

ローリスクで有名な太陽光発電事業を生産緑地解除後に始めるにあたり、今考えられる方法の中では最もお得な手法かもしれません。
ぜひご検討ください。

生産緑地対策 太陽光発電18円権利取得プランとは?

意外な準備の仕方(解決策)!
太陽光発電の「権利」だけを先に取得って?

この度当社がご用意した、
「生産緑地対策 太陽光発電18円権利取得プラン」
とは、簡単にいうと

「今年度(2018年度)の太陽光発電の売電権利を先にとっておいて、2022年になったらその権利を使おう!」

というものです。

太陽光発電事業という土地活用方法について、お聞きになったことがある土地オーナー様も多いかと思います。
太陽光で作った電気を電力会社に売る(売電する)という方法です。

この売電するための権利を、今の内から早々に取得しておくというのが、私どもがご提案している新プランです。

太陽光発電事業とは?なぜすぐ動く必要があるの?18円の権利ってどういう意味?

しかし、生産緑地が解除されるのは早い方でも2022年4月
ですから、まだまだ先の話しであり、
「本格的に考えるのはもう少し先でも大丈夫なのでは?」
とお思いの方も多いかもしれません。

なぜ、今から動く必要があるのでしょうか。
それは、太陽光発電を「事業」として行って、しっかりと利益を上げようと考えた場合、生産緑地が解除される頃に動いていては遅すぎるためです。

その理由を理解するために、まずは太陽光発電事業について簡単にご説明します。

太陽光発電事業=固定価格買取制度(FIT)
による太陽光発電とは

太陽光発電によって作った電力を、電力会社に売る事業のことを「固定価格買取制度(FIT制度)」による「売電型太陽光発電事業」といいます。

固定価格買取制度とは、政府によって定められている安定性の高い制度です。

買い取ってもらえる電力の価格は、1kW当たりの単価として定められていて、発電事業の認定がおりた時点で決定されます。この価格を「売電単価」といいます。

売電単価は、買取期間中は固定されており、時勢によって変動するリスクがありません
これが、太陽光発電事業がマンション経営などの他の投資と大きく違う点です。

買取期間と買取価格のおさらい

なお、買取期間と買取価格は、次のように定められています。

①余剰買取(通称:住宅用太陽光発電)
 固定期間10年間、2018年度の売電単価は26円
 10kW未満の設備で、作った電力はまずは家庭内などで消費し、余った場合に売電できる

②全量買取(通称:産業用太陽光発電)
 固定期間20年間、2018年度の売電単価は18円
 10kW以上の設備であり、作った電力は全て売電できる

一般的に、農地転用をして太陽光発電を行う場合は②の全量買取(産業用太陽光発電)を選択することになります。
18円という売電単価で太陽光発電を行うためには、今年度中(2019年3月まで)に全ての申請手続きを終えて事業認定をもらっておかなければなりません。

※この一連のことを「18円の権利を取得する」と表現します。

早く権利を取った方が良いわけ
売電価格はどんどん下がるが3年はキープ可能

しかし、ここで重要なのが、認定時点で決定される買取価格は、年度ごとに下がってしまうということです。

つまり認定を取得する年度が遅ければ遅いほど、20年間のトータルの売電収益が下がってしまうということになります。

さらに、現行の固定価格買取制度は2020年までで改正や廃止される可能性が指摘されています。
ですからそもそも、生産緑地が解除される2022年には現行の固定価格買取制度は無くなっているケースも想定されるのです。

これが、急いだ方が良いという理由です。
決して、生産緑地が解除される2022年を待つ必要はなく、また待つメリットもないと言えるでしょう。

一度取得した売電単価18円の権利は
取得した日から3年間有効!

ここで疑問に思うのが、
「でも、そんなに急いで権利を取得しても、ウチは2022年に生産緑地が解除されるんで、農業以外の事に土地は使えないんだけど…」
ということです。

ご安心ください。
一度取得した売電単価18円の権利は、取得した日から3年間有効となります。

たとえば例年の標準的な流れで11月末に申請を行った場合、おおよそ翌年3月前後に事業認定が下りることが多いです。

2018年度に当てはめると、2019年の3月前後と予想されます。
ここから3年有効ですので、逆算すると2022年の3月頃までに発電所を稼働すれば18円の売電単価で20年間売電し続けることができることになります

最初に生産緑地が解除される土地が出てくるのは2022年の4月ですので、事業認定がおりたら生産緑地が解除されるまで待って、解除後すぐ稼働できるよう準備しておくことができます。

2022年4月より早く認定がおりて大丈夫なの?
生産緑地の解除が2022年4月以降の場合はどうなるの?

現行の制度では、仮に3年を過ぎてしまっても権利が消えるわけではなく、超過した分だけ売電期間(20年の固定買取期間)が短くなるということになっています。

仮に20年間の固定買取期間の内、数ヶ月が削られたとしても、売電単価そのものが次の年度の認定価格になるよりは、売電単価が高い方が最終的な採算は取れると考えた方が良いため、早めの権利取得をおすすめしています。

※例えば「認定がおりるのが思ったより早かった」とか「生産緑地が解除されるのが2022年4月より先である」という場合であっても、ほとんどの場合は18円の権利を取得しておいた方が、年度をまたいで取得するよりお得になります。

太陽光発電の設備価格は下がっています!

安定的で魅力的な制度を背景に、太陽光発電事業はいっきに普及してきており、システムの価格もずいぶん下がってきています。

そのため、今では予備知識が全くない土地オーナー様にも手軽に設備を導入できるようになっています。
いま太陽光発電投資は「高額なマンション建設に踏み切るより気軽」として投資家だけではなく、ビジネスパーソンのサイドビジネスとしても人気です。

「都心で働きながら、相続した田舎の農地で太陽光発電事業を行う」という方もたくさんおられます。

農地では太陽光発電ができないため
「農地転用」が必要です

ただし、農地での太陽光発電はできませんので、地目を変更するために「農地転用」をする必要があります

しかし、発電事業の「安定性」と設備の「低価格化」のメリットを強く感じた多くの農地オーナー様が農地転用を行っており、今では多くの方が太陽光発電事業を行っています。

※農地転用の手続きは当社がイチからサポートしますのでご安心ください。

18円の権利取得→2018年11月末迄に申請を!
早めにご相談ください

2018年度の売電単価18円の権利を取得するためには、遅くとも2018年の11月末までに申請書類を揃えて手続きに入る方が良いでしょう。

これを超えてしまうと、申請が殺到してしまいます。
申請の処理は先着順に順次行われますので、申請が遅かった分の事業認定は2018年度末(2019年3月末)をまたいでしまい、2019年度の認定となってしまい、売電単価が低くなってしまう可能性があるからです。

売電単価決定までの流れ(2017年度の場合)

①電力会社へ接続契約の申込
②電力会社と接続契約の締結
③「接続の同意を証する書類」発行
④事業計画認定 ←この時点で年度をまたぐと売電単価が下がってしまいます
⑤売電単価(調達価格)の決定

上記は2017年度の場合です。2018年度の詳細スケジュールは未定であり、例年の流れを見る限りなるべく早く①の手順を始める必要があります。

当社プランをご検討中の方は2018年11月中に①の手順にお進み頂くため、早めのご相談をお願いしております(夏が終わる前にはお声掛けいただけると安心です)。

※効率良く発電する“より良い発電所”のプランニングをするため、ご相談・現地調査・発電所設計・お見積のためのお時間をいただいております。
また、充分にご検討いただく時間を取っていただきたいため、ご相談はなるべく早めにお寄せ下さい。

【まとめ】今権利を取っておけば生産緑地が解除された時どうお得になるのか

今回の「生産緑地対策 太陽光発電18円権利取得プラン」は

・2022年に生産緑地が解除される農地がたくさんある
・2020年以降は固定価格買取制度が廃止されている可能性がある
・今から2018年度18円の権利を取得しておけば2022年まで権利を持っておける

という、「生産緑地の2022年問題」と「固定価格買取制度の特徴」、それぞれのポイントに着眼して当社が独自にご提案しているものです

もともと農地転用による太陽光発電所の設計・施工に関する実績が多数ある当社だからこそのご提案と言えるでしょう。

これまでも、「うちは農地転用できないと思うんです」と思い込んでいらっしゃったような農地でも、調べていけば太陽光発電設備の設置が可能である土地もあり、そういったケースのお手伝いも数多く行ってまいりました。

この度の生産緑地向けの新プランでも「まさか今から準備できるとは思っていなかった」という方のために様々なサポートをさせていただきます

もちろん、農地転用などに関わる面倒な手続きに関しても当社のベテランスタッフがイチからしっかりサポート致しますし、代行できる手続きは行わせていただきます

生産緑地を解除した後どうすべきかお悩みの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

2022年に生産緑地が解除される土地オーナー様が、今太陽光発電の権利を取得しておいた方が断然お得な理由

【当社太陽光発電設置プランをご利用いただくメリット】
◆2018年度「売電単価18円」の権利を「2022年の生産緑地解除後」にすぐ使える!(権利を取得しておけば売電単価の権利は3年間キープできる)
◆20年間の長期安定収入が約束される!(稼働開始日によって期間短縮有)
◆現行の売電制度があるうちに権利を取得しておけるので安心!
◆競合が多く、空室リスクの高い「賃貸マンション・アパート」の経営に踏み切る必要がない!
◆早めに手を打っておけることで、安心して生産緑地が解除されるまでの期間を過ごせる!
◆跡取り・小作人探しの苦労が無くなる!
◆二束三文だった農地が高い価値のある土地に生まれ変わる!
◆太陽光発電用地としての価値をつけておけば、いざという時に高額売却しやすい!

2022年の生産緑地に解決策!活用法でお悩みの方はこちらからご相談ください

農地住所 (必須)
農地場所の図面
図面が用意できる図面が用意できない
図面や写真があれば添付してください
※写真可 2MBまで


うまくアップロードできない、またファイルが複数ある場合
直接メールで送る→ アドレス:info@en-reform.com
FAXで送る→ FAX:06-6534-1416


お名前 (必須)
お名前フリガナ (必須)
居住所 (必須)
電話番号 (必須)
連絡可能時間帯
メールアドレス (必須)
御相談内容詳細

一覧に戻る

太陽光発電価格関係

太陽光プラン一覧 産業用(10kW以上)価格 家庭用(10kW未満)価格 中古・分譲太陽光発電 売電利益・出力制御補償

当社独自の過積載

過積載の仕組み シミュと利回りの考え方 発電障害の注意喚起

太陽光発電部材・工事関係

キット・分離発注 架台のみ販売 工事のみ依頼 災害に強い基礎工事

太陽光発電活用法

ソーラーシェアリング 施工事例 農地転用 カーポート

改正FIT法に関して

事業計画認定 みなし認定 FITと電力小売自由化 電力用語集 経産省からのハガキ通知

買取します

土地高価買取 中古発電所買取サービス

その他メニュー

蓄電池 風力発電 電力自家消費

税務・資金相談

税務について 資金準備の方法 大阪府低利融資
Copyright (c) 2015. House Produce co.,ltd. All Rights Reserved.
topに戻る