PVJapan2017(太陽光発電のイベント)に参加


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PVJapan2017(太陽光発電のイベント)に参加

2017年7月12日一覧に戻る

PVJapan2017に行って参りました!

【イベントレポート】PVJapan2017に行って参りました!

神奈川県横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜

弊サイト記者の私が、7/5(水)-7/7(金)に神奈川県横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で行われた、太陽光発電協会主催の太陽光発電の総合イベント、PVJapan2017に行って参りました!快晴の空の下、まさに太陽光発電のイベントにふさわしい天候でした!
公式サイトによると、3日間で26000人強の来場者があった模様。

FIT法(固定価格買取制度)の改正により従来のビジネスモデルからの変化を前提とした今後の太陽光発電のトレンドの動向に注目が集まったといえるでしょう。

今回の展示会のテーマが「つくる ためる 上手に使う みんなのエネルギー、太陽光発電」となっており、我が国における太陽光発電ビジネスモデルの新たな潮流を感じさせるものになっています。

(※場内写真の撮影が禁止だったため現場の写真のレポートが少なくなってしまっています。ご了承くださいませ。)


充実の内容のセミナー

神奈川県横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜

まず私は、入場後すぐにセミナー聴講をして参りました。
テーマは「改正FIT法における制度変更のポイントについて」
資源エネルギー庁の担当者の方の講義になります。ポイントは以下の2点です。





Point1.世界の太陽光発電の動向

神奈川県横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜

世界の太陽光のコスト低減、それに伴う太陽光発電導入量の拡大という背景のなか、UAE(アラブ首長国連邦)の太陽光発電による電気落札価格が2.42セント/kWhまで下がっている、という報告がありました。
これは人件費・土地取得の圧倒的な安さや中東の強い日照によるアドバンテージが背景にあるとはいえ、すごい価格になってきましたね・・

一方ドイツでは、現在、固定価格買取制度により総電力需要における再生可能エネルギーの割合が2016年には一時的に約88%に達するほどに、再生可能エネルギーの導入に成功しています。
そのドイツは、今固定価格買取制度から入札制度(市場の原理を太陽光発電価格マーケットにも導入、価格の低下要因になる)への移行の真っ最中だそうです。

政策的な太陽光発電の普及により、ドイツでは再生可能エネルギーの割合が年々高くなっており、その結果、ドイツでは太陽光発電による電気の買取価格が10円/kwh以下になってしまっている、ということでした。
今後も太陽光発電業界の動向を見ていく上で、フロンティアであるドイツの動向からは目が離せないですね・・

コストの減少・それに伴うシェアの増大によって太陽光発電による電気の買取価格が下がっているのは、世界的な兆候である、という総括でした。

Point2.我が国の現状・今後の課題

2012年7月の固定価格買取制度(FIT法)開始から、我が国でも再生可能エネルギーの普及が拡大していることが報告されました(その中でも太陽光発電の導入割合は9割以上を占める)が、
ドイツなど再生可能エネルギー先進国からみたらまだまだ小さな数字であり、さらなる導入を目指して2017年4月施行のFIT法改正が行われた、という制度趣旨の説明がありました。

FIT法の改正の制度趣旨はあくまでも再生可能エネルギーの普及にある、ということを強調していらっしゃったのが印象的です。

我が国でも2017年10月ごろから2Mw以上の発電量の太陽光発電所に関しては入札制度が開始します。

入札制度のイメージ

入札制度の実施イメージ 出典:資源エネルギー庁


メガソーラー業者複数社で価格競争がおこることも予想され(現実的には組合的寡占で価格が高いまま落ちない可能性もあるが)、ドイツに倣って今後太陽光発電市場が発展していくと仮定すると、「単純に電気を売る」FIT法の21円売電モデルに準拠した素朴な太陽光発電売電モデルから、自家消費前提のビジネスモデルに移行することを予感させる時流の流れに我が国も逆らえないでしょう。


展示スペース「売電だけの時代は終わり、自家消費のトレンドをにおわせる内容に」

展示スペースには、太陽光パネルメーカー、家電メーカー、監視・管理会社、エネルギー関係の社団法人など200以上の企業・団体がサービスや製品の展示をおこなっていました。

Point1.全量売電から自家消費へのビジネスモデルの転換を示唆するもの

出典:経済産業省(右の画像をクリックしますと、ZEHに関するインフォメーションのPDFがダウンロードできます。)全量売電から自家消費へのビジネスモデルの転換

売電価格21円時代、また入札制度(現在は2MW以上のメガソーラーに限る)の開始により、発電事業そのもののスキーム転換が求められる中で、我が国は電力の自家発電と自家消費をおこない、住宅全体のエネルギー消費量ゼロになるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入を推進しており、2020年の新築住宅の過半数にZEHが導入されていることを目標としています。

その潮流は展示にも表れていて、パナソニック・三菱電機・カネカなどのメーカーでは住宅用太陽光発電システムの展示が行われ、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、蓄電池などをトータルでの提案はリッチなものになっていました。

自家発電から自家電力消費の、つくる→貯めるのソリューションをベースに、電機メーカー2社は通信とコンピューター技術を使ったモニタなど、電機会社ならではの強みを活かしたプレゼン内容、エコキュートなどオール電化の提案をからめて発電システムと自社製品の相性の良さを提案していました。
元々は断熱材のメーカーであるカネカは、自社の建材とうまくフィットする発電システム、エネルギーを管理、トータルでパッケージする生活の提案を行っており、エネルギー自家消費時代に向けての準備を着々と進めている、という印象を持ちました。

Point2.改正FIT法、出力制御など最近の動向に合わせた、管理や監視のソリューションの提案

改正FIT法や九州電力管内を中心とした出力制御により、以前よりも発電所の管理や売電量の管理(O&M)、それに伴うパワーコンディショナーの最適化などケアする項目が増えました。
そこに商機を見いだす業者の展示も多く、
NTTスマイルエナジーの「エコめがね」など、発電量の監視のシステムの提案が活発に行われていました。
特にNTTスマイルエナジーは九州電力の出力制御について圧倒的な情報量をお持ちで、非常に濃い情報提供と営業活動を行われていた印象を持ちました。

エコめがね

まとめ

他国の動向や市場の流れを見るに、今後2-3年で太陽光発電のFIT法による売電ビジネスモデルは転換期を迎えるかもしれません。(まだ未稼働の発電所の認定案件、分譲太陽光発電所の売買など売電市場はまだまだ活況を呈すとは思っています。)

自家消費を中心とする新たなビジネスモデル・ライフスタイルの到来の準備とともに、太陽光発電業界の未来を見ることができた、良質な展示会であったと思います。
以上でPV Japan2017のレポートを終了いたします。


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