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甘い言葉に気を付けて!危険なノラ増設

2017年5月9日一覧に戻る

法により変わる設備維持

画像1 改正FIT法になって変わることは何でしょうか。
手続きの方法が変わるというのは、様々な太陽光発電に関連するニュースで取り沙汰されます。

実際、これまで
①経済産業省に申請→②電力会社に申請 という流れだったものが、
①電力会社に申請→②経済産業省に申請 の手順に変わっています。

その他、電力会社の名称が「配送電事業者」に変わりました。
さらに2020年までに「発電」「配送電」「電力小売り」に電力インフラの能力が分割される予定です。
配送電事業者について詳しくはこちら>>>

これらの目的として
* 手続きの手順については申請業務の効率化が目的
* 電力会社の名称変更については再生可能エネルギーを基幹発電へとするための前準備が目的です。

今は、制度が新しくなって目先の問題として、手続きの変更内容や手順に注目が行っていると思いますが、今後は再生可能エネルギーの基幹電源化に関する発電所運用の変更の方が話題になっていくでしょう。


再生可能エネルギーを基幹電源化するために変わること

今年度より開始された改正FIT法には、今後数年をかけて変化していく発電事業者の義務についての記述があります。

再生可能エネルギー発電所で作り出した電力は、FIT(固定価格買取制度)を利用すると電力会社へ買取をしてもらう流れでした。

それが、今後は電力会社が「発電」「配送電」「電力小売り」の部門に分かれそこに新電力会社の参入も自由に行えるようになりましたので、これまでと電力売買の流れが変わることになります。

今後、再生可能エネルギーで作り出された電力は電力の取引市場へ集められ、そこから新電力会社などへ買い取られていくようになります。

そうなると、電力事業に関わる人たちの範囲が広がり、再生可能エネルギーの発電所オーナーも”発電事業者”と認識されます。そして電力会社が担っていた発電事業者の義務を果たしていかなければなりません。


電気事業者の安定供給義務

電力会社には、供給電力と需要電力を同量にしなければならないという義務があります。そして、FIT法が始まると大半の太陽光発電オーナーは、全量売電により電力買取を求めました。

すなわち、電力会社に供給される電力量が膨大になったということです。元来電力会社は自前の発電所を持ちそこからも膨大な電力を卸されていたのだから、それがFIT電源になっただけで何も変わらないだろう、と思ってしまいますがそうではありません。

大きく違うのは、流れてくる電力量を電力会社の意思でコントロールできないことです。電力会社が持っている発電設備は、大半が火力と、併せて原子力や水力発電システムなどになります。
 いずれも必要な時に必要な分を供給されるようにコントロールが容易であり、電力会社は電量の需要と供給を合わせる自らの義務を果たしていたのです。

それが太陽光発電となると、日が昇ると自動的にとめどなく発電”してしまう”仕組みです。発電所オーナーからしてみれば手間いらずで売電してくれる便利さが太陽光発電の魅力ですが、電力会社からしてみると不安定に(時に過剰に)送られてくる電力は悩みの種でしかありません。

そのことがあり、現在では電力会社による出力抑制という手段が取れるようになっています。

改正FIT法では、再生可能エネルギー発電所のオーナーも電気事業者として認識し、今後の電力小売り自由化に向けてこれらの電力安定供給義務の一旦を担うように指示されています。(買取義務者の見直し、特定契約の変更)
※そのことから、設備の長期維持のためにメンテナンス内容の申請が必須となりました。

そのために、発電所オーナーは今後、毎日の発電予測レポートというものを送配電事業者へ提出しなければならなくなります。(現在、全国の電力インフラにスマートメーターを設置している途中であり、この準備が整い次第運行が開始されていきます。)


行政による設備確認も予定あり

また、改正FIT法はすでに電力連携されている案件にもさかのぼって適用されます。この旨は設備認定取得者のもとに経済産業省よりハガキが送付されましたので、皆様ご存知のところかと思います。
経済産業省からのハガキについて>>>

これにより、全ての設備認定は改めて「事業計画書」を経済産業省へ提出し、改正FIT法の認定を受ける必要があります。基本的には9月30日までに「事業計画書」を提出しませんと、現在のFIT認定が取消しされてしまいます。(売電ができなくなる)


ノラ増設の摘発に乗り出す経済産業省

世の中には、設備認定を取得した内容と異なる設備内容で運用されている発電所があります。

売電単価が高かったころ、つまり、設備認定がまだそれほど厳しくなかった時期に多いのですが、実際より小さめの発電出力で認定を取得しておき電力連携後に増設を行った物件です。
※もちろん不正物件です

本来、FITを利用した増設を行う場合は、その旨を経済産業省に届け出る必要があります。その際、基本的には増設元と増設部分の売電単価が異なる場合、低い方に揃えられるのですが、それを嫌って申請なしで増設をしてしまうケースがあるのです。

申請をしなくとも経済産業省は詳細がわからず、増設分は発電量が増えただけに見えるので、増設元の売電単価のまま売電量を増やせるため収入が増えるという、リスクよりメリットを取る人もいたということです。


認定と発電量に乖離がある物件には立ち入り調査が

増設の有無に関して、経済産業省は全く感知できないのかというとそういう訳ではありません。設備認定内容を見て電力会社は地域の電力供給バランスを計算し、接続許可や出力抑制を行いますので、予定外の発電があると電力会社から察知することが可能です。

しかしながら、これまでは認定を出した物件に関して追って調査などができる法体制では無かったため、厳密な取り締まりがされなかっただけであり問題視がされておりました。

改正FIT法ではその点をカバーし、電気事業法などにおいて特例扱いで規制の緩かった太陽光発電設備を、正規法を適用させるように変更させました。このことから設備の保守・維持が義務化され、例えば電気保安協会員など正規資格のある者は設置者の許可に関わらず立ち入って確認・検査することが可能になりました。

今回の「事業計画書」を元に、発電量と大きな乖離がある物件(あるいはその他不審な点が見受けられた場合)には、順次このような調査が入っていくといわれています。

不正が発覚した場合は設備認定の再申請を求められます。すると、過去の高い売電単価は取消になり、最新の売電単価(平成29年度内の場合21円/kW)での認定を与えられます。

是正勧告の上、更生に応じない場合はFIT認定取消しの措置に至ります。


安全設計、設置のお任せ隊

中には、ノラ増設の工事を「どうせバレませんよ」と無責任なことを言って工事を進めた業者もいたようで、当社にご相談が寄せられたこともあります。あるいは増設に申請が必要だと本当に知らない会社もあることでしょう。

太陽光発電は新規参入業者が多く、驚くほど知識がないまま商品を売っている業者も少なくないのが現状です。また、制度も複雑になり、お客様の方で手続きの全てを把握するのも限界があるでしょう。

訪問販売などから太陽光発電の導入を考えられる方が多いかと思いますが、必ず見積もり段階で複数社に依頼することをお勧めいたします。様々な対応の会社があるのだとお客様が知ることができますし、その中から良いと思った会社を選べる安心感があるでしょう。

太陽光設置お任せ隊は、相見積もり歓迎です。
他社にはない充実内容をご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。

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