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【速報】中国電力 太陽光発電の「出力制御枠」到達、抑制リスクに対抗する画期的プランとは?

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中国電力でも今後の接続は無補償に!
リスク回避の方法はある?

中国電力管内で太陽光発電をお考えの投資家の方々の間に衝撃が走っています。

2018年7月11日、中国電力管内の太陽光発電設備の接続済み容量・申し込み容量が「30日等出力制御枠」に達し、今後の接続契約に関しては、無補償の出力制御への同意が必要になるというニュースが入ってきたためです。

しかし、出力制御管内でも、工夫さえすればまだまだ太陽光発電ならではの高利回りを実現することは可能です。

中国電力管内で土地をお持ちの方、これから同エリアで土地を探そうとお考えだった方のために、出力制御管内でもローリスクで発電事業を行える方法をご紹介します。

今回の中国電力による発表内容の概要

中国電力は2018年7月11日、太陽光発電設備の接続済み容量、及び申し込み容量が「30日等出力制御枠」である660万kWに到達したと発表しました。

これにより、2018年7月12日以降同社への接続契約申し込み時には、年間360時間を超えた無補償の出力制御への同意が必要となりました。

詳細はこちら→ 中国電力『太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について

30日等出力制御枠とは?
中国電力は660万kWが分岐点

太陽光発電と風力発電は、天候による出力変動が大きな発電方式です。

そのため、電力需要が多い電力会社管内(東京・中部・関西電力)以外の電力会社管内において、発電した全ての電力を利用することは、系統への影響が大きすぎると判断されており、固定価格買取制度(FIT制度)によって無補償の出力制御を行える時間枠が用意されています

時間枠の上限は、太陽光発電は360時間・風力発電は720時間と設定されています。

しかし、発電規模が大きくなるとこの時間を超えて出力制御を行わなければ新規の再生可能エネルギーの受け入れができなくなってしまいます

この分岐点のことを「30日等出力制御枠」と呼びます。
中国電力の30日等出力制御枠は、660万kWと決定されています。

同意しなければ連系してもらうことは出来ません

中国電力は2014年12月22日に「指定電気事業者」に指定されています。

指定電気事業者に指定されている電力会社に太陽光発電設備の接続契約申し込みを行う場合、年間360時間を超えた無補償の出力制御に応じることが前提となります。

電力の需給量を安定させるためにも出力制御は必要です。
そのため「同意をしたくない!」という場合は、接続契約を結ぶことはできません。
太陽光発電を始めたい方は、無補償の出力制御に同意の上事業を行うようにしましょう。

当社の出力制御補償なら
抑制が実施されても安心!

とはいえ、無制限に出力を抑制されてしまっては事業者としては非常に困ります
出力制御が行われている間、電力会社に電気が送られませんので、売電がストップしてしまうためです。

しかも、電力会社は出力制御による損失を補償してくれません

免責時間ゼロ!
出力制御が開始された瞬間から補償対象に!

そこで、当社の太陽光発電所設置プランでは任意で加入することができる
免責時間ゼロの出力制御補償』をご用意致しました。

この補償制度を利用すれば、時間の制限なく制御損失を補償してもらうことができます(一定額迄の補償)。

最近では多くの業者が出力制御補償を始めていますが、そのほとんどが「一定の免責時間」というものを設けています
免責時間を設けられている場合は、一定の時間を経過するまで補償が発生しないため、注意が必要です。

●免責時間が設定されている他社の補償制度だと…
例えば、免責時間が年80時間と設定されているプランがあります。
その年、出力制御が100時間行われた、というケースでは

100時間(制御時間) - 80時間(免責時間) = 20時間(補償対象)

となり、計算で出た20時間分のみの損失しか補償対象となりません。

つまり、出力抑制を受けても、補償プランの免責時間以内ならば損失補償がされないということです。

当社は事業主様の不安を解消することを一番に考えておりますので、免責時間の設定はございません。
出力制御が始まったそのときからの損失分が補償の対象となりますのでご安心ください。

→ 免責時間ゼロの出力制御補償について詳しくはこちら

抑制管内で必要な設備は全てセット!
予算が立てやすい『遠隔監視プラン(EPC)』

また、出力制御エリア管内での太陽光発電をより確実でスマートにスタートして頂けるよう、出力制御エリア管内専用の『遠隔監視プラン(EPC)のご用意もあります。

出力制御エリアでは、

・出力制御対応パワーコンディショナー
・出力制御ユニット
・遠隔監視システム

が必要となります。
電力会社からの要請があれば、導入(切替)が必須化される設備もあります。
当社プランにはこれらのシステムが全てパッケージ化されていますので、後々に買い替えるというロスがありません

【出力制御対応機器の導入に関する豆知識】
中国電力管内の太陽光発電発電所において、現時点(2018年7月18日現在)では出力制御対象機器は必須ではありませんが、中国電力から「対応機器への切り替え要請」が出された場合は速やかに機器を変更する必要があり、応じない場合は基本的には買取拒否になってしまいます
※中国電力への接続申し込みを2015年4月1日以降に行った方は全て対象です。

従って当社では、将来的に機器を買い替えるリスクを考慮し、出力抑制の可能性があるエリアでは当社の『遠隔監視プラン』をご利用いただくことをおすすめしております

九州・四国電力管内のお客様も多数ご利用!
当社の遠隔監視プラン(EPC)を選ぶメリット

当社は圧倒的な交渉力で、高品質なシステムを低価格にてご提供が可能です。

出力制御エリア向けの『遠隔監視プラン』に関しても、2018年度売電単価18円という条件下で、最大利回り14.5%の設計を実現しました。

同プランは既に抑制対応機器への切り替えが要請されている九州・四国管内の事業主様からも多数ご利用いただいており、大変好評です。

【九州・四国電力管内のお客様からの声】
・出力制御補償に加入したので、不安が解消された
想定通りの利回りをキープできている
・出力制御対応機器がパッケージ化されていて後から追加する部材がないため、予算が立てやすい
・もともと太陽光発電に適している土地と言われていた地域(九州エリア)なので、しっかり発電してくれる!諦めなくてよかった

これらのお声をいただけているのも、歴史と経験が豊富な当社ならではの設計力があってこそです。

近年ではすっかり当たり前となっている「過積載」に関しても、当社が業界の先駆者としていち早く取り入れ、最適なプランを設計しております。

高精度シミュレーションソフトも導入しておりますので、周囲の建物や木々による影の影響も正確にシミュレーション結果に反映することができます

他社設計の発電所では稼働後に「実際は想定以上に発電量が少なかった」という事象も多い中、当社であればそういったリスクも最小限に抑えられます。

当社のプランなら融資の審査にも有利です!

各種金融機関は、正確な売電収入予測が立っている事業に対しては融資を実施してくれることが多いです。

そのため、「免責時間ゼロの出力補償に任意加入できる」「シミュレーションが正確」という当社にお任せいただく事で、融資のおりやすさがぐんと増す可能性があります。

他の販売・設置業者ではローンが通らなかった方でも、当社にお乗り換えいただくことでローンが通ったということも珍しくはありません

中国地方での太陽光発電、
諦める必要は全くありません!

今回、出力制御枠到達のニュースが入った中国電力管内はもちろん、既に出力制御対応機器への完全切り替えが求められている九州電力・四国電力管内で土地をお持ちの方、あるいはお探しの方、決してあきらめることはありません

当社にお任せいただければご満足いただける投資案件をご提供させていただきますので、九州・四国・中国電力管内だからと消極的にならず、まずはご相談ください!


太陽光設置お任せ隊 WEB編集部
藤川ゆりえ(太陽光発電アドバイザー)

九州・四国・中国エリアでも安心!
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