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寝かせFIT権利、最大コストカットでお見積り

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画像1FIT単価40円から始まった固定価格買い取り制度は、それから36円、32円、29円そして、24円と、電力の買取価格を下げてきました。

平成29年度現在の最新単価は1kWあたり21円ですが、まだ高い売電単価の時に設備認定(現事業計画認定)を取得しているものの、様々な理由があり発電所の設置工事に至っていない、という方もおられることでしょう。

その、取得済み権利をお持ちの方へ、見逃せない改正FIT法の動きがありました。

認定済み設計の過積載増設が実質不可に

2017/8/31 経済産業省よりFIT法施行規則・告示改正が公布されました。

これによると、太陽光発電の認定後における内容変更では、

「太陽電池の合計出力」を3%以上又は3kW以上増加させる場合、もしくは20%以上減少させる場合は、調達価格が変更認定時の価格に変更されます。(施行規則第9条第11項、告示第2条第7項関係)

とあります。

■ 経済産業省 なっとく!再生可能エネルギー
「平成29年8月31日公布・施行のFIT法施行規則・告示改正のポイント」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_point.html#point


つまり、これまで過去認定を取った非過積載の設計でも、パワーコンディショナの容量を変更せず、パネル(太陽電池)容量を増加させた過積載設計へ変更し、利益を増やせる発電所で稼働させるプランをご案内していたのですが、

今後はその手法だと売電単価が最新のものになってしまうため実質できなくなったということになります。

寝かせFIT権利をお持ちの方の中には、よりお得に発電所設置できるタイミングを計っておられるケースも少なくないと思いますので、この制度変更は痛手になったのではないでしょうか。

過去取得認定のほとんどは、過積載ではない設計が主流であるためです。
しかし、太陽光設置お任せ隊は、過積載しない「普通の設計」の太陽光発電でもこれまでより十分にコストカットを行うことで利益を増やせるご提案があります。

過積載じゃなくても利益UPプランはこちら>>>

寝かせFIT権利になった理由は何ですか?

改正FIT法が始まる前に、未完了の設備認定手続きは無効となる告示がありました。

それを経て尚、現在も売電権利をお持ちということは、電力会社への連携負担金支払いが済まれていることになります。(一部例外あり)

そしてそのステップまで進みながら、保持した説委認定を寝かせFIT権利にさせている方の理由には、下記のようなご相談が多くあります。

当初依頼していた業者がもう無い

これは大変よくある事例です。 FITが始まってから需要が高まり太陽光業界は激しい新規参入が相次ぎましたが、中小の施工店は太陽光の仕事に偏りすぎて、売電単価が下がるにつれ受注が減り他の仕事への復帰も間に合わず会社を畳んでしまった…等といった事情が見られます。

お客様としては権利だけが手元に残り、どのタイミングで設置をしようか、次は信頼ある業者に頼みたいと探しておられるような状態になります。

お任せ隊を運営する株式会社ハウスプロデュースは太陽光設置だけに偏らず、公共工事、屋根・住宅工事や不動産など幅広く事業を展開しており、固定価格買取制度の長きに渡る期間でも安心して発電事業のサポートを任せて頂けます。

工事費用が安くなるのを待っている

売電単価が高い時期はとりあえず認定だけ取っておこうという風潮が強く、工事の詳細詰めは後回し、ということもよくありました。

そこで結局価格の折り合いがつかず、保留にしたまま下がりゆく施工費の様子を見ながら現在に至る、というケースも多くあります。

価格面を中心に良い業者を探されておられますが、設計の流行が変わったり制度も改められたりして、細かな所までは判断がつけられず足踏みをしているご相談が多く寄せられています。

当社では、現在お持ちの売電単価をそのままに、最大コストカットをご提案できる設計力があります。また、太陽光制度の最新情報や手続きに関しても、常に関連業者と情報共有をしておりお客様へのサポートへ反映させております。

みなし認定で当初業者との関係性が浮き彫りに

上記のようなお客様のお考えの上で寝かせFIT権利にした場合もあれば、計画を進める内に「頼みたいけれど今の業者で進めてよいのか不安だ」という事情によりストップされている案件もあるようです。

特に、改正FIT法に伴うみなし認定手続きへの対応は、お客様と業者との関係性を浮き彫りにさせた、といえるご相談が当社にも多く寄せられました。

手続き関連を丸投げされて困る

設置計画を頼んだ業者は存在するものの、改正FIT法への移行でみなし認定を行わなければならなくなったが連絡すらなく業者はノータッチ。

経済産業省からの案内ハガキからお客様自ら内容を調べ、手続きを全て行う必要に迫られた。あるいは業者に連絡すると数万円もの手数料を請求された、見ず知らずの代行業者への依頼を進められただけ、など…業者の対応に不満を抱かれた事例です。

これからの改正FIT法関連を任せられる業者を探している

みなし認定手続き自体はwebで全て済ませられることもあり、お客様ご自身で対応ができ大きなトラブルには至らなかったものの、今後の業者との関係を悩ませる問題を表面化させたというご相談も多く寄せられています。

今年度より設備認定から事業計画認定となり、新制度に沿って課せられる発電所運用も変わりゆきます。

また出力制御も全国に広がっていく流れがあり、目まぐるしい太陽光の制度周りにもしっかり対応できる業者を求める要望は確実に増えています。

太陽光設置お任せ隊は、多くの商社やメーカーと繋がる業界ネットワークがあります。経済産業省や太陽光工事の最新情報を常にキャッチし、お客様からのご相談やサービスへ反映させていく対応力があります。

申請時の業者は変更が可能

既に太陽光発電の権利をお持ちの方は、設置計画の作成と共に申請手続きをお願いした施工業者がある方がほとんどだと思います。

旧設備認定の手続き時や、改正FIT法施行に伴いみなし認定では保守点検責任者を登録せねばならず、付き合いのある業者を登録した方も多いでしょう。

これから20年間続いていく発電所運用の中で、必ずしも登録した業者との連携を強要されることはありません。手続きにより現在の登録業者を変更することができます。

負担金払い済み、売電権利が残っているなら

上記のようなケース以外でも、負担金支払い済みで権利だけが宙に浮いている案件をお持ちであればまずはご連絡ください。

改正FIT対応でお得な設置プランをご用意しております。出力制御地域なら免責なしの売電保証加入申し込みができるのも当社ならでわ。

相見積もりをして損はありません。太陽光発電のことなら、ぜひお任せ隊までお問い合わせください。

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