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29年度 今使える法人税100%償却優遇

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画像12017年8月現在、FITによる太陽光発電事業への補助金や税優遇制度はありません。
しかし、自家消費型の太陽光発電であれば「100%即時償却」が可能となるのをご存知でしょうか。

法人税をうまくやりくりしたいという企業にとって大きなメリットとなるこの優遇制度は2017年度より始まっている『中小企業等経営強化法』によるものです。

『中小企業等経営強化法』太陽光で利用可能

『中小企業等経営強化法』太陽光で利用可能しかしこの制度は、通常の固定価格買取制度(FIT)を利用して太陽光発電の売電をしようという場合には適用されません。

可能なのはFITの認定を受けない『自家消費型』と呼ばれる太陽光発電です。

この『中小企業等経営強化法』とは、どんな制度でどのようにすれば優遇を受けることができるのでしょうか。

また、なぜ自家消費型太陽光発電にしか適用されないのでしょうか。
詳しく見ていきます。

中小企業等経営強化法について

中小企業等経営強化法を制定しているのは中小企業庁になります。
まずは制度を掘り下げていく前に、中小企業庁の発表内容を引用してみます。

中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除(*1)を選択適用することができます。

(*1)取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)

出典:中小企業庁 「平成29年度税制改正パンフレット」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf

中小企業等経営強化法は2017年度より施行されている、
① 設備投資をして生産性を高めたい中小企業者等が
② 経営力を向上させる設備を新たに導入した場合

即時償却もしくは税額控除を受けられるというものです。

昨年度までは「中小企業投資促進税制」等の名称で類似の支援制度がありましたが、2017年度は内容を改定、名称を変更し、対象となる設備の拡充が行われました。

、これまでの制度では対象外となっていた蓄電池などの設備も対象となりました。

うちは中小企業者なの?

太陽光発電で100%償却できる『中小企業等経営強化法』とは中小企業等…と一口に言われても、ご自身の事業所が当てはまるのか分かりませんよね。ここでいう「中小企業者等」の定義とは…

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 出資金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下>の法人
  • 常時使用する従業員数が1000人以下の個人
  • 協同組合等(中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業等」に該当するものに限る)

を示しています。

ただし、大規模法人から2分の1以上の出資を受ける人など、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とみなされないケースもあります。

対象となる業種、売電事業は対象外

本制度の利用には、上記のように事業所規模が中小企業であることに加え、対象となる業種の規定があります。

それによると、固定価格買取制度により行う売電は利益事業とされ、対象外のくくりになってしまいます。

厳密にいうと、事業規模に関しては優遇制度の管轄が中小企業庁であるので対象は中小企業等に限られ、業種の規定に関しては中小企業等経営強化法の認定審査による制限となります。

中小企業等経営強化法の認定を認定を受けられる業種は、次の一覧になります。

農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建築業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食業サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)

(注1)中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業が中小規模経営強化税制の指定事業となります。
(注2)電気業、水道業、鉄道業、娯楽業(映画業を除く)等は対象になりません。
(注3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

出典:中小企業庁 「税制措置・金融支援活用の手引き」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407zeiseikinyu.pdf

注釈の通り電気業は対象外とあり、営利売電を目的とした太陽光設備の導入に関しては『電気業』とみなされ対象事業にはなりません。すなわち、FIT法にて全量売電の認定を受けた設備は非対象設備となります。

まとめますと、制度の利用には全量売電以外の太陽光発電設備を用い、且つ、認定の指定業者である必要があります。

余剰売電は要審査ながら利用可能

では次に、余剰売電はどうでしょうか?
余剰売電とは施設の屋根や付近で発電した電力を施設で利用をして、使い切れなかった電力は電力会社へ買い取ってもらう認定です。

自家消費太陽光に似ていますが、自家消費はそもそもFIT法(売電)の認定を受けないのに対し、余剰売電はFIT法の認定内です。しかし、余剰売電は必ずしも売電利益を得る目的ではなく施設のエネルギーコストを下げるために選択されます。

全量売電と自家消費の中間にあたるといえる余剰売電は、本制度の利用が可能と言明されています。

Q. 売電のみを目的とした太陽光発電設備の導入は対象になるのか。

A. 全量売電の場合には、電気業の用に供する設備になると考えられます。電気業については中小企業経営強化税制の指定事業に含まれておらず、対象となりませんのでご注意ください。

但し、その営む事業が指定事業に該当し、全量売電ではなく発電した電気の一部をその指定事業に使用している場合(例えば製造業の工場で使用)については、対象となります。

出典:中小企業庁 「中小企業経営強化税制、固定資産税特例に関するQ&A集PDF」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokaqanda.pdf

ただし、中小企業経営強化税制 近畿経済産業局 創業・経営支援課へ確認したところ、最終的には税務署判断になるため余剰売電の中身によっては認可されない場合もあるので、あらかじめ税理士や税務署へご確認下さい、とのことでした。

設備別、利用条件のまとめ
申請内容 制度利用
FIT認定 全量売電 ×
余剰売電
※利用内容による(税務署へ確認)
独立電源(非FIT認定) 自家消費

自家消費なら即時償却が適用される理由


自家消費なら即時償却が適用される理由

次に、自家消費太陽光についてご説明しましょう。

作った電力を設置施設に利用する、という目的を見ると、余剰売電に似ています。

大きな違いは、先にも出た “自家消費太陽光は、FITの認定を受けない” ものを指します。その為、一切売電を行わない方法となります。

独立電源型とも呼ばれ、この設置方法では電力会社との受給契約を行いません。

完全に発電システムと施設電源系統との接続のみになり(場合によっては蓄電池への接続なども含む)、経済産業省にはFITではなく自家消費用の申請を提出します。

導入される目的としては、電力会社から購入する電気量を減らしたい、蓄電池などと組み合わせデマンドコントロールを行いたい、非常用電源として利用したい等になります。

LEDやエネルギーマネージメントシステムなどと共に導入をすると補助金が出ることもあり、時には売電より自家消費のコストダウンメリットの金額が勝るケースも珍しくありません。

自家消費型太陽光とは上記のような内容となり、導入には収益目的とは言えない為電気業ともならず、本制度の適用も認められることとなります。

ただし、自家消費太陽光であれど、認可業種に含まれる必要があり、且つ中小企業等の条件をクリアしていなければなりません。

他にも160万円以上の設備であることなど条件があります(しかしながら、自家消費で160万円以下の設備というのはほぼ想定されないとは思います)。

指定期間内に認定を受ける必要があります

始めの方で少し触れましたが、制度を適用させるためには、中小企業等経営強化法の認定を受ける必要があります。この認定は、指定の期間内に受けなければいけません。

期間は次のようになっています。

指定期間:平成29年4月1日~平成31年3月31日までの期間

『固定資産税の特例』も併用ができる

中小企業等経営強化法には「法人税の即時償却or税額控除」の他に「固定資産税の特例措置」もあります。この二つは、支出財源が異なるため、併用して申請することが可能です。

・法人税の即時償却or税額控除 支出 → 国税
・固定資産税の特例措置 支出 → 地方税

併用申請は出来ますが、審査は財源別となりますので、片方のみの認可になることもあります。しかし、同時利用ができた時のメリットは小さくないものでしょう。

● 固定資産税の特例制度
中小事業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

出典:中小企業庁 「知って役立つ!使ってトクする!税制改正」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf

100%即時償却の自家消費太陽光、ご相談下さい

法人税でお悩みなら、100%償却可能な自家消費も視野に法人税のやりくりでお悩みの担当者様からお問い合わせは非常に多いのですが、現在はこれまでのような全量買取の太陽光発電では税制対策として導入することは出来ないため、自家消費型の太陽光発電をおすすめしています。

ハウスプロデュースはこれまでにも多くの大規模ソーラー発電の設置をお手伝いしてきた実績があり、大型施設や工場などでの自家消費型太陽光発電の導入もしっかりとご提案させて頂くことが可能です。

即時償却や税額控除についてより高いメリットを感じられる手段をお探しの方は、ぜひ一度、自家消費型太陽光発電のお見積りをご相談ください。

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