【改正FIT法】失効する認定、延長する認定


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【改正FIT法】失効する認定、延長する認定

2017年2月21日一覧に戻る

改正FIT法の最新変更点はこちら>>> 9/12更新
みなし認定の最新状況はこちら>>> 9/12更新

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当サイトでも以前からお知らせしておりましたが、改正FIT法により設備認定を取得した権利には、発電所を稼働させるまでの期限が設けられるようになりました。

伴い、過去に取得していた設備認定に関して電力会社との接続契約を締結していなければ、改正FIT法施行と共に失効してしまいます。

これは、稼働していない設備認定が増えると、申請済みの発電予定量と実稼働発電量のギャップが開いていくことになります。

現行、電力会社は実稼働発電量を元に常時取り扱い電力量の調整をしていますから(受ける電力と流す電力を同量にしなければならない)何かを契機に未稼働発電所の開始希望が増えても、供給先とのバランス上対応しきれない事態が予想されます。

経済産業省としては設備認定を出している責任もあるため、そのような事態を避けるべきですし、政府としてエネルギーミックスを標榜している以上、再生可能エネルギーによる電力供給を拡大していくとともにコントロールしていかなければなりません。

改正FIT法について
※電力買取の費用は一般の電気料金に上乗せしているため、高額な売電単価が残っていると国民負担が大きくなる問題もある。

その為、未稼働の発電所権利については整理をし、保留期間の短縮化をしていく必要があるのです。


権利の有効時期について整理します

設備認定(改正FIT法では『事業計画認定』)は取得時期によって有効時期が異なりますので、ここで整理します。

改正FIT法について


昨年7月1日以前に取得した権利は全て4月1日に失効

上記表を具体的に申し上げますと【42円】【40円】【36円】【32円】【29円】【27円】は、電力会社との接続契約締結(負担金決定及び支払い)を終えていないと4月1日の新年度に替わると権利失効となります。
権利をお持ちで負担金支払いが困難な場合ご相談ください>>>

また、接続契約締結を終えていても、平成29年9月30日までに『事業計画』を提出しなければ、また権利失効の危機にさらされることとなります。
『事業計画』についてはこちら>>>

【24円】の場合、4月1日で失効するものと、権利手続き延長できるものがあります。ご確認には、設備認定の取得日が分かるものをご用意ください。

* 24円権利 … 2016年6月30日までに認可されたものは、4月1日で失効
* 24円権利 … 2016年7月1日以降に認可されたものは、権利手続きの延長が可能

この2016年7月1日以降に認定取得した権利の手続延長は「みなし認定」へ移行することで可能になります。

「みなし認定」へ移行する方法は?

【24円】権利の昨年7月1日以降に設備認定が取得できた案件は、認定取得の翌日から9ヶ月以内に電力接続契約を締結しなければなりませんでした。

しかし、電力会社から早めに申請を出さないと年度内締結の確約ができないとの発表があり24円権利もすべて失効するものと思われていました。

ですが「みなし認定」への移行をすると、新制度の適用がされるものとなり(新制度は設備認定を取得した日が売電単価決定になる)権利の執行を防げるとの例外処置が作られました。


みなし認定へ移行する手続き

①連携負担金を支払い、電力接続契約を締結させる。
②接続契約締結から6ヶ月以内に『事業計画』を提出する。


上記の手続きを行うと、24円権利が決定。
通常の認定と同じく、発電所の稼働期限が付与されます。
*10kW以上 … 3年以内稼働
※稼働期限が遅れると、その遅れた期間分、特定契約(旧固定価格買取制度)期間が減算されていく

*10kW未満 … 1年以内稼働
※稼働期限が遅れると権利失効。再申請が必要となる。


みなし認定手続き、権利買取ご相談下さい

このように、設備認定取得時期により、各種手続きが異なりますのでご注意ください。いずれにせよ、未稼働権利をお持ちの方は、早めに対処をされるに越したことはありません。

お手持ちの権利をどのように処置すればよいか分からないという方は、とりあえず任せ隊までご相談くだされば活用方法をご案内いたします。


「みなし認定」は過積載へ再設計して手続き致します

過去設計よりも発電量を増して再設計が可能かもしれません。
土地の広さやシステム内容にもよりますが、可能であれば当社得意の”過積載” 設計にて組み直し変更を行えるかどうか確認いたします。
過積載の仕組みについてはこちら>>>


4月1日で失効しそうな権利も買取可能です

連携負担金等や工事費の支払いが困難で、電力接続契約が締結できない権利をお持ちのお客様もご相談ください。

土地と権利を買い取り、当社の分譲物件化にすることが可能です。
売主様には土地代+権利代が利益として残りますので、権利を失効させて利益0円になるより大きなメリットがあります。
権利買取について詳しくはこちら>>>


新制度でご不安なこと、ご相談ください

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