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「再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ」葉書が届いた方

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「再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ。」というハガキが届いた方へ201/2/21頃から、「再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ。 “資源エネルギー庁より大事なお知らせ”」というハガキが、再生可能エネルギー発電事業者の皆さまのもとへ届いております。

このハガキの主題としては、平成29年4月1日から【改正FIT法】が施行されること。それに合わせ、既に運用されている設備認定も全てその新制度が自動的に適用されますよ、というものです。

改正FIT法についてはこちらをご覧ください>>>

…旧制度で認定を取得している事業者の皆さまへ… という欄に ・平成29年3月31日までに電力会社との接続契約締結が必要(この条件を満たさない場合、原則として認定が失効) との記述があります。

お客様より、これにより自分の発電所の認定が失効するのか?何の手続きをしなければならないのか?とのお問合せがありましたので、ハガキの内容をご説明いたします。


急務なのは、現在稼働に至っていない発電所

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・平成29年3月31日までに電力会社との接続契約締結が必要(この条件を満たさない場合、原則として認定が失効)

——————-

まず、上記文言の対象は、現在まだ稼働に至っていない、設備認定申請中~電力負担金支払い前(電力会社によって異なる) の方々です。

失効する認定、延長する認定はこちらをご覧ください>>>

ですので、既に連系を開始し運用されている発電所(容量に関わらず全ての再エネ電源が対象 ※設備認定がFで始まるものを除く)のオーナー様には急いで行う手続きなどはございませんので、ご安心下さいませ。

既に連系を開始し運用されている発電所のオーナー様は、ハガキ内②の項目

「移行条件を満たした場合は、移行後6か月以内に、事業計画と接続契約を証する書類の提出が必要(手続きはWEB上で)」

「6ヶ月以内に提出されない場合は接続契約が締結されていないものとみなされ、認定が失効扱いに」


の二点が関係してきます。
※連系済みの発電所に接続契約を証する書類の提出は不要です。

事業計画についてはこちらをご覧ください>>>


当社設置のお客様には、追ってご連絡をお送りします

設備認定のシステムは新年度から一新され、50kW未満の申請は基本的に全てwebでできるようになります。

手続きは、4月1日からスタートし6ヶ月以内に必要です。
webでの具体的な手続き内容は、3月中頃に経済産業省から告知がある予定です。

当社で過去設置した・分譲物件購入をしていただいたお客様に関しては、事業計画の作成・提出は全て当社が代行させていただきます。

※当社施工以外のお客様は、設備認定手続きを任せた業者へお問合せください。

追って、電話・メール・郵送物などでお知らせと手続きに関するご連絡をさせていただきますので、宜しくお願い申し上げます。


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