事業計画の変更認定申請及び変更届出の特別措置


TOP >  事業計画の変更認定申請及び変更届出の特別措置

事業計画の変更認定申請及び変更届出の特別措置

2017年8月1日一覧に戻る

資源エネルギー庁は、7月31日に、「50kW未満の太陽光発電設備に係る新制度への移行手続完了前の事業計画の変更認定申請及び変更届出について」というパブリックコメントを発表しました。「50kW未満」であることがポイントで、「50kW以上の高圧太陽光発電所」にはこのパブリックコメントは適用されません。



経緯:みなし認定手続きの審査の長期化


この措置が行われる背景として、改正FIT法に対応した、旧制度で認定を取った業者の新制度への移行手続(みなし認定手続き)の審査期間の長期化(現在2か月以上かかっている)があります。

みなし認定手続が終わらないために、事業者が変更認定申請及び変更届出を行いたくてもできないという事態が発生しています。


省令の施行に変更認定申請及び変更届出が間に合わない


7月6日にパブリックコメントが開始された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」の中で、これまで届出で変更が可能だった事項について、施行以降は変更認定が必要となる事項があり、手続が多く煩雑化することから、施行前に変更届出で手続を完了したい業者が急増しています。

加えて、住宅用太陽光発電設備については、分譲住宅などの買い手に事業者変更を行えないため、売電ができない等のトラブルが発生しています。



みなし認定手続完了後、という運用前提を変更


この状況を受けて、「事業計画の変更を迅速に行うために」、以下2つの事項にかかわる変更認定申請及び変更届出に関しては運用の変更を行うこととなりました。


1.太陽電池の合計出力の変更について

現在パブリックコメントを実施している改正省令の中で、
「変更の手続きが変更届出から変更認定申請へと変更になる項目(太陽電池の合計出力の変更)について、50kW未満の太陽光発電設備事業者のうち、みなし認定手続中の方については、みなし認定手続の完了より前に、当該項目に係る変更届出の様式に記入の上、JPEA代行申請センター(JP-AC)へ紙で事前に郵送にて提出(様式で要求される添付書類は不要)することができる」こととし、

「当該紙媒体がJPEA代行申請センターに到達した日を到達日として管理します(但し、到達の事実のお知らせはしないので申請者側の申請日の郵送での確認が必要です。また、みなし認定手続き完了後でないと電子申請はできませんのでご注意ください。)」としています。

また、「本項目と同時申請が可能になっている変更認定申請(太陽電池の製造事業者、種類、変換効率、型式番号等)についても、同様に取り扱うことといたします」としています。

みなし認定手続としての事業計画書の提出は必須

みなし認定手続としての事業計画書の提出をしていない事業者は、この変更認定申請・変更届出をすることはできません。この確認のため、

「事業計画書をすでに提出している事業者は、再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】(以下、事業計画書)の写し※1(Webでの手続をしている場合、申請情報参照画面の写し)を、最初の紙媒体での変更認定申請及び変更届出に添付してください。」としています。
※1 事業計画書を提出済みで控えがない場合は、その旨と提出した日を文書に記入し添付

みなし認定手続き完了後に電子申請で再申請

みなし認定手続き完了前に上記の方法によって紙媒体で提出された変更届出及び変更認定申請の内容について、JPEA代行申請センターでの処理を速やかに行うため、みなし認定手続き完了後に、改めて当該変更届出及び変更認定申請の電子申請(インターネットを使用)を行うことが必須※2になっています。

※2 インターネット環境がない申請者向けに紙媒体の提出も例外的に可能ですが、電子申請よりも処理が遅くなります。

変更届出及び変更認定申請の受け付け期限

上記の方法で手続する変更届出及び変更認定申請は改正省令の施行日の前営業日の17時までに到達したものまでが受け付け期限になります。


フリーダイヤル フォームへ


2.10kW未満太陽光発電設備に係る事業者変更について

分譲住宅などによるトラブルを早期に解消するべく、10kW未満太陽光発電設備に係る事業者変更については、みなし認定手続き完了後、紙媒体に比べて速やかな審査(おおむね1ヶ月)が可能な電子申請で変更認定申請をすることによって、迅速な処理※3を実現します。

※3 インターネット環境がない申請者向けに紙媒体の提出も例外的に可能ですが、電子申請よりも処理が遅くなります。


参考:手続きフローの例


変更申請と変更届出を同時に提出する場合の手続きフローの例(資源エネルギー庁発行)をPDFでご確認くださいませ。

(クリックでPDFがダウンロードできます。※画面上は見にくいですがクリックすると拡大されます。)


複雑な手続きも経験豊富な当社にお任せください


当社は太陽光発電の施工経験豊富で、手続きの代行も日々行っております。
ご不明な点がございましたら、太陽光設置お任せ隊にお問い合わせくださいませ。
他社でストップしてしまった案件でも大歓迎です!



フリーダイヤル フォームへ


一覧に戻る

Copyright (c) 2015. House Produce co.,ltd. All Rights Reserved.

ページトップへ