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2018年度版 自家消費型太陽光発電の「税制」一覧&要点ピックアップ【自家消費型太陽光発電:特集その9】

2018年6月6日一覧に戻る

中小企業向け&自家消費型太陽光発電限定
の税制が充実している今が導入チャンス

いま、自家消費型太陽光発電は、使える税制優遇が多くお得です。

今回は、2018年度(平成30年度)に利用できる次の税制について、一つひとつ詳しく解説していきます。

1、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
…課税期間の内、初めの3年間の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げ

2、『中小企業等経営強化法』に基づく支援措置の内の「税制措置」
┗2-ア「固定資産税の特例」…固定資産税を3年間1/2に軽減
┗2-イ「中小企業経営強化税制」…法人税の100%即時償却、又は税額控除

3、『生産性向上特別措置法案』に基づく固定資産税の特例措置(平成30年税制改正案)
固定資産税を3年間0~1/2に軽減

これらの税制は併用できるの?

これらの制度は、併用できるものと併用できないものがあります(基本的に固定資産税の軽減措置の併用は不可と考えてよさそうです)。

例えば、『2、中小企業等経営強化法』の「ア.固定資産税の特例」「イ.中小企業経営強化税制」は併用が可能です。
しかし、同じような優遇内容となる『1、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置』と、「2-ア.固定資産税の特例」は併用ができません。

1、再生可能エネルギー発電設備に係る
課税標準の特例措置
~償却資産税3年間2/3!~

先読みPOINT:この制度、自家消費型太陽光発電でどう使える?

自家消費型太陽光発電の償却資産税が3年間2/3に軽減されます!
ポイントとなるのは、太陽光発電の場合は、「自家消費型が対象になっている環境省の補助金を受けた設備だけが適用される優遇制度」という点です。
自家消費型なら、補助金も受けられて、税制優遇も受けられるので非常にお得です。

概要

課税期間17年間の内、初めの3年間の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げるという制度です。
平成28年度から固定価格買取制度(FIT制度)の適応を受ける太陽光発電が適用から外され、平成30年度現在は環境省の補助金を受けた設備(自家消費型太陽光発電設備)のみが対象となっています。

対象となるのは?

太陽光発電設備(自家消費型のみ※固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外)、風力発電設備、中小水力発電設備、バイオマス発電、地熱発電設備

太陽光発電は環境省の補助金を受けた設備のみが対象です。
平成30年度は「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」がこの補助金に該当しますが、この補助金は自家消費にしか適用されません
したがって、本制度も自家消費型太陽光発電にしか適用されません。

※反対に、太陽光発電以外(風力・水力・バイオマス・地熱)はFIT認定を受けている設備に限ります。ややこしいので注意しましょう。

適用期間

平成31年度末まで

設備別の軽減率

●太陽光発電(自家消費型設備のみ)
・1メガ未満の設備は軽減率2/3
・1メガ以上の設備は軽減率3/4

●風力発電(FIT認定設備のみ)
・20kW未満の設備は軽減率3/4
・20kW以上の設備は軽減率2/3

●地熱発電(FIT認定設備のみ)
・1メガ未満の設備は軽減率2/3
・1メガ以上の設備は軽減率1/2

●中小水力発電(FIT認定設備のみ)
・5メガ未満の設備は軽減率1/2
・5メガ以上の設備は軽減率2/3

●バイオマス発電(FIT認定設備のみ)
・特例措置が適応されるのは20メガ未満の設備
・10メガ未満の設備は軽減率1/2
・10メガ以上の設備は軽減率2/3

2、『中小企業等経営強化法』に
基づく支援措置
~2つのお得な制度をピックアップ~

先読みPOINT:この制度、自家消費型太陽光発電でどう使える?

自家消費型太陽光発電の導入に最適といわれている中小企業向けの税制です。
「ア.固定資産税の特例」では、固定資産税が3年間1/2に軽減され、「イ.中小企業経営強化税制」では設備の即時償却or税額控除を受けられます。

太陽光発電で本制度を使おうとする場合、ア.はFIT認定の太陽光も対象ですが、イ.は原則、自家消費型太陽光発電のみが対象です(余剰売電は可能なケースもあり)。

概要

中小企業の事業環境悪化に伴う生産性の低迷や、人材確保・事業の継続発展が困難になっていることを受け、中小企業の生産性・経営力を向上させるためにできた制度です。

経営力向上計画の認定を受けた事業者が、計画を実行するために受けられる支援措置です。
具体的には「税制措置」と「金融支援」の支援措置がありますが、ここで紹介するのはこの内、「税制措置」の方です。

税制措置には、更に「ア.固定資産税の特例」と「イ.中小企業経営強化税制」の2つの措置が用意されています。
次項より、ア.イ.について詳しく解説します。


2-ア固定資産税の特例
~固定資産税3年間半分!~

先読みPOINT:この制度、自家消費型太陽光発電でどう使える?

固定資産税が3年間2分の1に軽減
自家消費型太陽光発電の導入に最適と言われている中小企業向けのお得な税制です。
こちらはFIT認定を受けている太陽光発電も適用されるケースがあります

概要

中小事業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

適用期間とは

平成29年4月1日~平成30年3月31日までの期間

ここで示す「中小企業者等」とは

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1000人以下の個人

対象外となるケース

以下の場合はたとえ資本金が1億円以下でも対象外なのでご注意ください!

・同一の大規模法人(※)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人(※)から3分の2以上の出資を受ける法人

※大規模法人…資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人

対象となる設備

 
(出典:中小企業庁)

 ※一部、対象地域・対象業種などが限定される設備があります。
  詳しくは、中小企業庁による手引き書P.3をご確認ください。→ 中小企業庁による手引き書

なお、一定の期間内に販売されたモデルであり、経営力の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備が対象です。

設備の要件については、工業会などから証明書を取得しなければなりません(証明書取得の手順は、次項参照)。

優遇措置適用のまでの大まかな手続き

・設備メーカーなどに証明書の発行依頼
・メーカーが工業会などに証明書の発行申請
・証明書発行
・証明書入手
・設備を経営力向上計画に記載
・取得した証明書を添付し計画申請書などと共に主務大臣に申請
・計画の認定
・認定を受けた設備等は他の税法上の要件を満たせば、税制上の優遇措置の適用を受けられる

※税務の要件を満たさない場合、手続きを行っても税制適用を受けられないことがあります。

設備の取得時期にご注意!減税期間が1年減!?

設備は、経営力向上計画の認定後に取得することが原則とされています。
例外として設備取得後に計画申請をする場合など、この原則に沿えない場合は、設備を取得した日から60日以内に経営力向上計画が受理されなければなりません。

ただし、この場合気をつけたいのが認定を受ける時期です。
固定資産税の賦課期日は毎年1月1日ですから、設備を取得した年の12月31日までに認定を受けなければ、1年分の税制の適用が受けられません(12月31日を超えて認定を受けると、減税期間が2年間になってしまいます)。

2-イ中小企業経営強化税制
~即時償却or税額控除が可能!~

先読みPOINT:この制度、自家消費型太陽光発電でどう使える?

設備新規導入で即時償却or税額控除が可能
2-アと同じ中小企業向けの制度ですが、こちらは「電気業」は対象外となっているため、「FITによる太陽光発電」は対象外となり、「自家消費型太陽光発電」は対象に入るという点がポイントです。

概要

設備の即時償却or税額控除が可能になる税制です。

青色申告書を提出する中小企業等が、指定期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得などして指定事業の用に供した場合、即時償却もしくは、取得価額の10%(※)の税額控除を選択適用できます。
資本金3000万円超の法人は7%(資本金1億円超は対象外)

指定期間とは

平成29年4月1日~平成30年3月31日までの期間

ここで示す「中小企業者等」とは

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1000人以下の個人
・共同組合等(中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業」に該当する者に限る)

対象外となるケース

以下の場合はたとえ資本金が1億円以下でも対象外なのでご注意ください!

・同一の大規模法人(※)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人(※)から3分の2以上の出資を受ける法人

※大規模法人…資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人

対象となる設備と分類

対象となるのは、「生産性向上設備(A類型)」もしくは「収益力強化設備(B類型)」の2種類です。

(出典:中小企業庁)
A類型とB類型の違い

◆生産性向上設備(A類型)

一定の期間内に販売されたモデルであり、経営力の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備が対象です。
設備の要件については工業会などから証明書を取得しなければなりません(証明書取得の手順は、次項参照)。

 ※ちなみに、前項の「①固定資産税の特例」でご紹介した手順と同じです

◆収益力強化設備(B類型)

こちらは販売期間に定めはありませんが、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認書が必要です(確認書取得の手順は、次項参照)。

優遇措置適用のまでの大まかな手続き

◆生産性向上設備(A類型)

・設備メーカーなどに証明書の発行依頼
・メーカーが工業会などに証明書の発行申請
・証明書発行
・証明書入手
・設備を経営力向上計画に記載
・取得した証明書を添付し計画申請書などと共に主務大臣に申請
・計画の認定
・認定を受けた設備等は他の税法上の要件を満たせば、税制上の優遇措置の適用を受けられる
※税務の要件を満たさない場合、手続きを行っても税制適用を受けられないことがあります。

◆収益力強化設備(B類型)

・「申請書」を書き、公認会計士か税理士の事前確認を受け「事前確認書」を発行してもらう
・「申請書」と「事前確認書」を経済産業局に持参(説明などが必要なので内容が分かる人が持参する)
・投資計画が適切だと判断されれば1ヶ月以内に確認書が発行される
・取得した確認書を添付し計画確認書などと共に主務大臣に申請
・計画の認定
・認定を受けた設備等は他の税法上の要件を満たせば、税制上の優遇措置の適用を受けられる
※税務の要件を満たさない場合、手続きを行っても税制適用を受けられないことがあります。

設備の取得時期にご注意!税制適用外になる!?

設備は、経営力向上計画の認定後に取得することが原則とされています。
例外として設備取得後に計画申請をする場合など、この原則に沿えない場合は、設備を取得した日から60日以内に経営力向上計画が受理されなければなりません。

ただし、この場合気をつけたいのが制度の適用を受ける時期です。
設備を取得して事業の用に供した年度内に認定を受けなければ、税制の適用がされません(当該年度を超えて認定を受けても適用されません)。

3、『生産性向上特別措置法案』に基づく
固定資産税の特例措置
~固定資産税3年間ゼロの可能性~

先読みPOINT:この制度、自家消費型太陽光発電でどう使える?

中小企業が導入した設備の固定資産税が当初3年間ゼロになる可能性があります!
法案成立前のため、現時点ではFIT売電型・自家消費型共に太陽光発電が適用されるのか明示されていませんが、太陽光発電も対象になるという見方が有力です。

概要

企業庁が公開した資料によると「生産性向上特別措置法案」において今後3年間を集中投資期間として位置付け、中小企業の設備投資を支援していくということです。

これにより、中小企業が太陽光発電など再生可能エネルギー設備を導入すると、設備の固定資産税が当初3年間ゼロになる可能性があります。

具体的には、中小企業が生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面の支援として、地方税法に基づき課税標準を3年間ゼロ~2分の1の間市町村の定める割合に軽減されます。

ここで示す「中小企業」の規模とは

中小企業法上の中小企業で、資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主
※大企業の子会社は対象外
※市町村によって異なる場合もあり

対象となる設備は?

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備※償却資産として課税されるものに限る(60万円以上/14年以内)

※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古でないこと

今後の展開など

現時点では、電気業が対象外という記載は見当たらず、太陽光発電も対象になるという見方が有力ですが、本法案は成立前であるため、実際にどうなるのかは不明です。
今後の展開をしっかりと追いかける必要がありそうです

併用できる税制、出来ない税制の早見表

冒頭でもお伝えしたように、ご紹介した税制同士の併用はできるものと出来ないものがありますので、以下をご参考下さい。

例えば、『2、中小企業等経営強化法』の「ア.固定資産税の特例」「イ.中小企業経営強化税制」は併用が可能です。
しかし、同じような優遇内容となる『1、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置』と、「2-ア.固定資産税の特例」は併用ができません。

今こそ、中小企業がお得に
太陽光発電を始めるチャンスです

お伝えしてきたように、これまで主流だった固定価格買取制度(FIT制度)では適用されないようなケースでも、自家消費型太陽光発電であれば適用される税制優遇があるほか、補助金を併用できるなどかなりお得です。

本サイトでもシリーズでお伝えしているように、自家消費型太陽光発電は今後、中小企業様が事業を運営していくうえで欠かせないシステムとなってきています。

その理由の根本となっているのが以下の4点です。

1、太陽光発電設備の価格がかなり下がってきている
2、電力会社から購入する電気代は高騰している
 (今後も高騰すると予想されている)
3、売電型太陽光発電(FIT認定による太陽光発電)は
 売電単価が下がってきている
4、大企業が取引先として「自然エネルギー」を
 利用している中小企業を選ぶ傾向にある

これらの理由を組み合わせると次のように考えることができ、「中小企業にとって自家消費型太陽光発電はお得な設備」という結論が導き出されているのです。

□太陽光発電設備の価格は下がってきているので、
 電力会社から高騰している電気を買うよりも自分で作った方がお得
□売電単価が下がってきているが、電気代は上がっているので、
 作った電気は売るより使った方が賢い
□自社にとっても得になる発電システムを導入するだけで
 大手企業との取引チャンスが増える
□設備導入には金利の低いソーラーローンを利用でき、
 返済額は浮いた電気代で相殺できるケースが多い

加えて、今なら今回お伝えしたようなお得な税制優遇を受けることができます
当社が「いつかやるなら今」をおすすめしているのはそのためです

今回ご紹介した税制のおさらい

1、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
…課税期間17年間の内、初めの3年間の償却資産税対象標準額を2/3に引き下げ

2、『中小企業等経営強化法』に基づく支援措置の内の「税制措置」
┗2-ア「固定資産税の特例」…固定資産税を3年間1/2に軽減
┗2-イ「中小企業経営強化税制」…法人税の100%即時償却、又は税額控除

3、『生産性向上特別措置法案』に基づく固定資産税の特例措置(平成30年税制改正案)
…固定資産税を3年間0~1/2に軽減

□中小企業向けの税制は2-ア、2-イ、3
□原則、自家消費型太陽光発電しか使えない税制は1、2-ア(3は未定)
□併用できる税制とできない税制がある(基本的に固定資産税の軽減措置の併用は不可)

税制サポートも充実している当社で
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自家消費型太陽光発電の設置には、専門的な知識と技術が欠かせません
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