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TOP >  まとめてみました2018年5月締切前の省エネ設備関連の補助金一覧【自家消費型太陽光発電:特集その7】

まとめてみました2018年5月締切前の省エネ設備関連の補助金一覧【自家消費型太陽光発電:特集その7】

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どこもまとめていないから、まとめました。
2018年〆前の省エネ関連の補助金一覧

「もっと安く設備導入できないの?」
「この補助金って、どういう意味なの?」
「うちが使えそうな補助金、まとまっているサイトってないの?」

という企業様のために、2018年5月25日現在、まだ締め切られていない補助金について一覧化し、まとめてみました。※一部締切日当日のものを含む

まとめているのは主に「自家消費型太陽光発電」を始めようとお考えの企業様が、「使えるかもしれない」「間に合うかもしれない」補助金です。

自家消費型太陽光発電を導入しようとお考えの企業様の多くが、その他の省エネ機器の導入や、システム改善に向けて取り組んでおられるケースが多いため、お力になれればと、地道に情報を集めてまとめた次第です。

※あくまでも「自家消費型太陽光発電用の補助金」という事ではなく、「省エネ設備などに使える補助金」のご紹介です。
※都道府県単位・市区町村単位の補助金については記載しておりません。

まだ使える!
2018年度(平成30年度)の補助金を集めました

この記事で紹介している補助金一覧

■①平成30年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業
■②平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
┗A、設備の高効率化改修支援事業
  1、設備の高効率化改修による省CO2促進事業
  2、PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
┗B、先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET事業)
┗C、CO2削減ポテンシャル診断推進事業
  1、CO2削減ポテンシャル診断事業
  2、低炭素機器導入事業

■③平成30年度 既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の中の一事業)
■④平成30年度 業務用ビル等におけるZEB化・省CO2促進事業

①平成30年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業

工場・事業場単位と、設備単位の両面から国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネ対策を応援するための補助金です。

■対象

●工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(業種・設備の限定無し)
・省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエレルギーマネジメントシステム(EMS)の設置により省エネを達成する事業
・ピーク電力対策事業
蓄電池・蓄電システム・自家発電設備の新設などにより、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用を削減する事業
・エネマネ事業
環境共創イニシアチブに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効率的な省エネ対策を実施する事業

●設備単位(業種の限定無し)

・既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

■応募期間

平成30年5月28日~平成30年7月3日

■補助金内容

●補助対象経費:設計費、設備費、工事費
●補助率:内容に応じて1/4~1/2
●補助限度額:下限100万円~上限15億円/年度(設備単位の事業は下限30万円~上限3000万円)

■執行団体

一般社団法人環境共創イニシアチブ

②平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

A、設備の高効率化改修支援事業

1、設備の高効率化改修による省CO2促進事業

環境省から平成30年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)」の交付決定を受け、地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援する事業です。

■対象

・民間企業(導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む)
・独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
・地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
・法律により直接設立された法人
・その他環境大臣の承認を得て補助事業が適当と認める者

■公募期間

平成30年4月27日~平成30年6月14日15時

■補助金内容

●補助対象:環境省から平成30年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)」の交付決定を受け、地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結する設備

●補助率:1/2~2/3 (条件によって異なる)

■執行団体

一般社団法人温室効果ガス審査協会

2、PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

昭和47年以前に製造された使用中のPCB使用照明器具の有無に関する調査や、CO2削減効果のある低炭素型製品(LED一体型器具)への交換費用の一部が支援される補助事業です。

■対象

・民間企業 ・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人 ・法律により直接設立された法人 ・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■公募期間

平成30年4月27~平成31年1月31日15時

■補助金内容

●補助対象
・PCB使用照明器具の有無に関する調査費用
・CO2削減効果のある低炭素型製品(LED一体型器具)への交換費用
など ※詳細は下記URL参照

●補助率
・調査事業…1/10(上限50万円)
・交換事業…1/2
・調査交換事業…PCB使用照明器具の有無に係る調査は1/10(上限50万円)、PCB使用照明器具のLED照明への交換は1/2

■執行団体

一般社団法人温室効果ガス審査協会

B、先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向け、先進的な設備の導入に対する支援・費用効率性向上を促す仕組み作りなどを行うため、CO2の排出量取引に対する事業者の意識醸成、制度面での課題整理、知見の蓄積を図る目的で実施されているものです。

本補助事業では、L2-Tech認証製品(先導的な低炭素技術の水準を満たす機器として環境大臣が指定する認定商品)の導入や、運用改善などによる「CO2削減目標」を掲げ、達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助してくれます。

また、削減を約束した量よりも多く削減できた場合は他の参加者に対して、余った削減分を売却することもできます

■対象

以下のア~オいずれかに当てはまり、かつ①②③全て満たすもの

ア、民間企業
イ、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
ウ、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ、法律により直接設立された法人
オ、その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること
② 直近2期の決算において連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続マイナス)がなく適切な管理体制及び処理能力を有すること
③ 別紙1(※1)に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること
(※1 別紙1…下記「詳細」項目のリンク先2よりご確認ください)

■応募期間

平成30年4月27日~平成30年5月29日12時まで

■補助金内容

●補助対象:空調機、ボイラ、コンジェネレーション、冷凍冷蔵器、照明器具、モータ、変圧器、窓、断熱材、洗濯機、エネルギーマネジメントシステム など
●補助率:1/2以内(L2-Tech認証製品。それ以外は1/3以内)

■執行団体

一般社団法人温室効果ガス審査協会

C、CO2削減ポテンシャル診断推進事業

CO2削減ポテンシャル診断に係る経費や、診断結果に基づく設備導入に関する支援事業です。
※CO2削減ポテンシャル診断とは、環境省より認定されている機関によって、省エネ設備の導入対策に関するアドバイスをもらったり、CO2削減効果の試算を実施してもらうことです。

少しややこしいのですが、この支援事業の名称は「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」です。
対して、この支援事業内の事業は「1、CO2削減ポテンシャル診断事業」「2、低炭素機器導入事業」となっております。
ご覧のように、「推進」が付くのはこの支援事業の総称、付かないのはこの支援事業内の内の一事業です。

1、CO2削減ポテンシャル診断事業

CO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費に補助金が交付されます。

■対象

下記a~gいずれかに当てはまり、かつア~エ全てを満たす事業所
※同一法人による応募は3事業所まで

a.民間企業
b.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
c.地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
d.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
e.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
f.法律により直接設立された法人
g.その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者

ア. 直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3000トン未満の日本国内の事業所イ. 過年度に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと(但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば応募可)
ウ. 直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること
エ. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

■公募期間

平成30年5月1日~平成30年6月29日17時

■補助金内容

●補助対象
受診事業者がCO2削減診断に支払った経費で、受診窓口が承認した経費
※支払いを証明できる経費に限る

●補助率
90万円~110万円 ※上限額は「エネルギー計測」の範囲と種類により決定

■執行団体

低炭素エネルギー技術事業組合

2、低炭素機器導入事業

CO2削減ポテンシャル診断を受信した事業所が、診断結果に基づいて20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減を必達とする条件で対策を実施する場合、そのために導入する設備費用の一部を支援する事業です。

■対象

下記a~gいずれかに当てはまり、かつア~カ全てを満たすこと

a.民間企業
b.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
c.地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
d.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
e.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
f.法律により直接設立された法人
g.その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者

ア. 当該事業所における年間CO2排出量を、基準年度と比較して20%以上(中小企業は10%以上)削減できること
イ. 本導入事業の費用対効果(CO2削減量1トン当たりの事業費)が10万円以下であること
ウ. 基準年度(ポテンシャル診断の応募申請書に記載の年度)における年間CO2排出量が50トン以上3000トン未満の日本国内の事業所であること
エ.平成28年度から平成30年度のいずれかで二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)によるCO2削減ポテンシャル診断を受けていること
オ.直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること
カ.暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

■応募期間

1次:平成30年5月1日~5月31日17時
2次:平成30年8月1日~8月31日17時

■補助金内容

●補助対象
補助事業を行うために直接必要な経費(設備導入に要する費用など)
※当該事業で使用されたことを証明できるものに限る

●補助率
・中小企業は1/2
・それ以外の場合や補助事業者がリースまたはESCO事業を活用する場合は1/3
・上限は2000万円
※LED照明機器の導入に伴う工事は中小企業のみの交付、上限1000万円

■執行団体

低炭素エネルギー技術事業組合

③平成30年度 既存建築物省エネ化推進事業

環境・ストック活用推進事業の内の事業のひとつです。
民間等が、既存建築物の省エネ改修等を行う場合に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する事業です。
該当工事に加え、バリアフリー改修工事を行う場合についても補助対象経費として申請可能です。

■対象

既存のオフィスビル等の建築物の改修
※躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するもの
※省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象
※工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外

■公募期間

平成30年4月24日~平成30年6月6日

■補助金内容

●補助対象
・省エネ改修工事に要する費用
・エネルギー使用量の計測等に要する費用
・バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
・省エネルギー性能の表示に要する費用

●補助率
上記の改修を行う建築主等に対して1/3(国が費用を支援)
※補助上限5000万円/件(設備改修に係る限度額は2500万円まで)
※バリアフリー改修は、当該改修に係る補助額として2500万円又は省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

■執行団体

既存建築物省エネ化推進事業評価事務局

④平成30年度 業務用ビル等におけるZEB化・省CO2促進事業

こちらの応募期間は2018年5月25日17時までですので、こちらでご紹介する意味があまりないかもしれませんが、念のため記載しておきます。

当事業は低炭素化を実現するため、業務用施設をZEB化・省CO2化する事業に対する補助事業です。

■対象

①テナントビルの省CO2促進事業
②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
③既存建物等の省CO2改修支援事業
④下水道施設の省CO2改修支援事業
⑤国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
⑥次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業

■公募期間

平成30年4月16日~平成30年5月25日17時

■補助金内容

●補助対象
事業調査、設備改修事業、ZEB実現のための空調・換気・照明設備、太陽光発電設備 など
(補助事業によって補助対象は異なる)

●補助率
対象経費の1/3~1/2(対象事業によって異なる)

■執行団体

一般社団法人静岡県環境資源協会

このほかにも様々な補助金が!
応募期間を過ぎる前に要チェック

ここで紹介しているもの以外にも様々あるようですが、残念ながら応募期間を過ぎてしまっているものもいくつかありました。
実際、本コラムをアップしている本日まさに締め切ってしまった補助金(④平成30年度業務用ビル等におけるZEB化・省CO2促進事業)もあるなど、申請にはタイミングが大切です。

補助金には募集期間がありますので、制度を利用したい企業様は早めに動かれることをおすすめします

自家消費型太陽光発電の導入に併せて
お得に省エネ化を進めませんか

本サイトでもシリーズでお伝えしているように、「自家消費型太陽光発電」は主に中小企業様にとって「お得でしかない」とも言えるほどメリット性の高い設備です。

しかし、その他の省エネ機器や省エネシステムに関しては自家消費型太陽光発電ほど目に見えてメリットが出せるわけではありません

ですが、これからの企業にとって、機器や体制の省エネ化を進めることは急務です。
少しでも負担を減らすために、使える補助金をしっかり調査して、お得に省エネ化を進めるようにしましょう。

【ご注意ください】
□ 当記事内で紹介している補助金やその内容・対象など詳細に関してはあくまでも概要となります
□ ここには記載しきれていない細かい条件などがあり、対象外となってしまうこともあります
□ 本記事内で紹介している補助金、及び紹介しきれていない補助金などに関して、当社は一切の責任を負うことは出来ませんので、予めご了承ください
□ 補助金に関しては、必ずご自身で詳細のご確認をお願い致します

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