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発電事業者なら押さえておきたい!事業計画策定ガイドライン改正案のポイント

2018年2月23日一覧に戻る

太陽光発電事業者は、『事業計画策定ガイドライン』に沿って事業を行う義務があります。

この度経済産業省よりそのガイドラインの策定案が出され、同案の意見募集(パブリックコメント)が開始されました
ここでは、改正案の主なポイント・気をつけたい点などをご紹介しております。

※現行のガイドラインはこちら→ なっとく!再生可能エネルギー

主な改正案点をまとめます

細かな改正ポイントもありますが、主な改正点は次の内容です。

運転開始前・開始後を問わず、出力変更を行うと調達価格が変更となる対象案件を明記
□10kW以上の場合、事業終了後の撤去・処分費用を想定した積立金額を明らかにし、事業計画を策定することと記載
努力義務として記載されているものについても、怠っていると認められると指導・助言などの対象となる可能性を示唆
□10kW以上で認定取得日から3年以内に運転開始できない場合月単位で調達期間が短縮されることに留意するよう記載
□10kW以下で1年以内に運転開始できない場合は認定が失効することに留意するよう記載
□年号の表記を「和暦表記(平成△△年表記)」から「西暦表記(20××年表記)」に変更

その他、フェンスや標識など、その他の事項についてもいくつか細かな改正案が記載されております。

詳しくは以下リンク先よりご自身でもご確認ください。
→ http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000170555

事項より、特に注目したい改正ポイントについてピックアップします。

注目ポイント①
調達価格が変更になる対象について細かに記載

改正案では、どのような変更を行った場合に調達価格が変更となるのか、以下のようなコメントで追記しています。

“2017 年 3 月 31 日以前に認定を取得し、2016 年 8 月 1 日以降に接続契約を締結した案件”
を対象に、
“太陽電池の合計出力の3kW以上若しくは3%以上の増加又は20%以上の減少(運転開始前・後問わず)(ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく運転開始前の変更を除く”

これまではここまで詳しい記載はありませんでした。
つまり、運転開始前・開始後を問わず、出力変更を行うと調達価格が変更となる対象案件が明記されたということです。

注目ポイント②
努力義務に対する罰則が明記された

改正案では、次のように表記がされています。

“尚、努力義務として記載されているものについても、それを怠っていると認められる場合には、FIT法第12条(指導・助言)等の対象となる可能性がある。”

もともと、遵守すべきルールに違反した場合は、「指導・助言」「改善命令」「認定の取り消し」という措置が講じられることになっていました。

今回の改正案では、努力義務に対しても怠ると指導・助言の対象となる旨が明記されているため、今後は環境・住民への配慮や、安全な設計・施行・運営、及び撤去・廃棄まで、しっかりと気を配る必要が出てくるでしょう。

パブリックコメントは3月17日(土)まで

ただしこれらはあくまでも、改正案です。
こちらの改正案に対しては3月17日(土)まで意見を募集しています。
「意見を伝えたい!」という方は、以下の方法で受け付けてもらえるようです。

【改正案への意見受付】
・電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム
→ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620218002&Mode=0
・郵送
・FAX

参考までに、前回までの事業計画策定ガイドラインも同じように意見を募集していましたが、意見の募集期間である平成29年1月13日(金)~平成29年2月11日(土)迄の間に、124件の意見が到達したとの事です。

以下にそれらの意見に対する資源エネルギー庁からの回答が記載されています。

→ http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000156362

事業認定の今だからこそ、変化には敏感に

パブリックコメントの受付終了後、新しい事業計画策定ガイドラインが施行される流れになるでしょう。
今後は、努力義務に対する姿勢も問われることになりそうです。

太陽光発電事業主の皆様におかれましては、改正FIT法の施行や抑制対応の要請など、様々な変更に対応する必要があり、その都度ご苦労されていることと思います。

しかし、設備認定から事業認定へと変わった今、一人ひとりの事業主としてのあり方を重視する時代となっています。
しっかりと変化に注力し、対応できるようにしておきましょう。

太陽光設置お任せ隊は
トータルサポートなので安心!

しかし、事業主様だけで変化に対応するのはとても大変です。

太陽光設置お任せ隊では、制度の変更時はもちろん、今回のようなガイドラインの改正などに関しても、しっかりと情報収集を行い、お客様にいち早くその情報を提供しております。

当社ではただ設置するだけの業者ではありません。
設置後のサポートも充実しており、面倒な手続きに関してもしっかりとサポートし、当社で代行できることは極力お引き受けするようにしております。

「売電単価18円」「厳しくなる法律」など、今から太陽光発電事業を行うことに不安な要素は確かに増えているのですが、どこよりもお得で安心な太陽光発電所設置プラン(EPC)のご用意がある当社にお任せいただければ、これまでと遜色のない利回りを実現することが可能 です。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

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