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設備認定、平成29年度はどうなる?

2016年12月10日一覧に戻る

設備認定、来年度の変更点は?

画像1平成28年度の設備認定、申請〆切が2017年1月20日と迫っています。
設備認定は、例年であれば一月末まで受け付けしてもらえたものですが、今年度はやや早まっての期日が発表されました。

それには理由があり、来年度から設備認定の申請制度が大幅改定されることからです。

今年度の24円設備認定は年明けまで1月20日〆切ですが、電力会社の方が連携申込みが手一杯となっており、現在中国電力は既に今期内受付ができないと言っています。

その他の電力会社も、年内申込みを過ぎると今期内の連系受付は厳しくなっている状況です。

しかしながら、太陽光設置お任せ隊では、来期売電単価でもこれまでと変わらずお客様にメリットを感じていただけるご提案ができるよう、準備中でございます。

24円権利の駆け込み申請、または来期の設置相談も、是非当社にお任せください。


FIT法、改定後の内容は?

2017年4月以降の設備認定申請には、これまでより考えておかなければいけないことが増えます。

FIT法改正の事前発表があってから「稼働開始時期に制限付与」「O&Mの義務化」という二点が取りだたされました。そのほか、改正FIT法の内容を見ながら注目しておきたい項目をご説明いたします。


① 稼働開始時期に制限付与

まずはよく目にする項目から。設備認定を取得した太陽光発電所は、規定期間内に稼働をしなければならなくなりました。

これまではそのような期限はなく、認定だけを取得しておいてキープされてきた案件が多かったため措置が規定されました。

・10kW未満 … 認定から1年以内に稼働
・10kW以上 … 認定から3年以内に稼働


過去取得された高い売電価格の設備認定も、2017年4月1日までに電力会社との接続契約を締結していなければ認定が失効してしまいます。


② O&Mの義務化

FIT法改正の報が出てから、これからはメンテナンスも義務化だと急に賑わいだしましたが、実はその内容についてはまだ詳細が出ていません。

O&Mだメンテナンスだと話題の引き金になったのか下記の文言になります。

引用:経済産業省 資源エネルギー庁 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」について
【新規則第5条第1項】
「このため、発電を行う設備を適切に保守点検し、及び維持管理することで発電を一定期間継続して行うことが可能となるよう、適切な取組を求めます。」

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/kaisei_syorei.pdf

この文言内の「保守点検」「維持管理」はそれぞれ下記のような意味だと思われます。

・保守点検 … 定期的な機器点検…など
・維持管理 … 遠隔監視、草刈り、パネル清掃、破損修理…など


しかしながら、明確に「保守点検」「維持管理」はこの項目をしなければならない、という指定はありません。今後発表される可能性もあるかもしれません。

勿論、来期からの申請では、お任せ隊もO&Mのパッケージ化に対応して参りますので、安心してご相談くださいませ。


フェンス設置も重要視か

画像1また、同項目で気になるのがこのような文言もあることです

引用:経済産業省 資源エネルギー庁 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」について
【新規則第5条第1項(3)】
「また、この一環として、事業に関係ない者が設備に近づくことにより関電などの被害が発生することがないよう、一定の取組を求めます」

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/kaisei_syorei.pdf

これによりフェンスの設置も重要視されてくるのではないかとも思われます。これまでフェンスの設置は規制があった訳ではなく、住宅地が近くにない場所ですとフェンス設置がされていない太陽光発電所もよくあります。

災害時の太陽光パネルの飛散なども、周辺への安全性の課題として話題になっています。フェンス設置も認定条項の一つになる可能性も十分に考えられます。

当社では低価格ながら丈夫さとのバランスのとれたフェンスを採用しており、人や獣の侵入を懸念し基本的には設置をおススメしております。


③ 処分時の計画

画像1【新規則第5条第1項(8)】は『再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること』というタイトルです。

それだけでも分かりやすいのですが、本文にもこのような記述があります。

引用:経済産業省 資源エネルギー庁 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」について
【新規則第5条第1項(8)】
「このため、事業計画段階から、事業期間終了後において、発電事業に用いた設備を適切に処分する計画になっているかを確認することとします。事業終了後における適切な対応が想定されていない計画については、認定を行わないこととします。」

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/kaisei_syorei.pdf

まず、太陽光発電所の部材処分についてどのような方法があるかというと、パネルは中古買取やリサイクルに出すことができます。また、架台やケーブルなどの金属類もリサイクル業者へ相談してみて良いのではないでしょうか。

買取りに際し、パネルを取り外したり架台を解体したりしなければなりませんが、買取りやリサイクルの場合なら解体費用と買い取り費用を相殺してくたりもするので、撤去費用の削減になります。

部材を完全に処分してしまいたい場合、発電所設備の部材は一般ごみではなく、産業廃棄物としての処分が必要となります。専門業者へ依頼しなければなりませんが、処分業者は各自治体の役場で紹介してもらえます。

また、お任せ隊でも発電所処分に関してご相談を承っております。
お持ちの発電所の処分にご不安がある方は、ぜひ一度お問合せください。


事業期間の定義は不明

条文の中にある”事業期間”というのは、固定買取制度の20年間かと予想されますが、20年後に設備を継続して利用されたい方もいらっしゃるでしょう。

実際、40年前に設置した太陽光発電システムが現在も問題なく稼働している例があり、今設置する太陽光発電システムも20年を超えて稼働を続ける可能性は十分にあります。

その時、売電価格は今よりずっと低くなっているでしょうが設備費用は償却済みですので少額でもすべてが利益となります。壊れるまで使い続けたいという場合、設備認定の処分計画はどのように提出するのか、フォーマットの発表待ちです。


④ 設置情報の公表

ある意味、設置者様にとって一番の変更項目が【新規則第7条】かもしれません。

新FIT改正法では設備認定をした案件情報の一部を資源エネルギー庁HPにて検索できる形で公開されることになります。

引用:経済産業省 資源エネルギー庁 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」について
【新規則第7条】

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/kaisei_syorei.pdf

20kW未満の案件については個人住宅の特定などにつながることから、市区町村にて容量別にまとめて公開されるということで、認定を受けず不正に設置した案件を市民が確認できるように、というのが公開の目的ではないかと思います。


平成29年度設備認定の申請もお任せください

画像1ひとまず当記事で取り上げるのは以上になります。
その他にも、経済産業省からの資料には踏まえておかなければならない設備認定のルールが記載されておりますので、太陽光発電の設置をご検討の皆様は、一度目を通してみてください。

■経済産業省 資源エネルギー庁
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」について
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/kaisei_syorei.pdf


最新情報は、随時このホームページでもお知らせして参ります。
太陽光発電のことなら、太陽光設置お任せ隊までお気軽にお問合せください。

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