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補助率100%!東京都のマンション・アパートでEV充電器・太陽光発電・蓄電池設置するなら今!

2018年6月21日一覧に戻る

東京都のマンション・アパートオーナ様!実質負担ゼロでEV充電器・太陽光発電・蓄電池ができる補助金が始まりました

東京都が、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電設備設置に対して『集合住宅における充電設備等導入促進事業』という補助金を実施します。

条件が揃えばなんと補助率が100%という驚きの補助事業ですので、東京都でマンション経営・アパート経営をしているオーナ様は必見です

≪概要≫補助率なんと100%!『集合住宅における充電設備等導入促進事業』とは

東京都民の約6割がマンションなどの集合住宅に居住しています。

『集合住宅における充電設備等導入促進事業』は、この集合住宅に対し「充電設備」や「太陽光発電設備」「蓄電池」を実質負担ゼロ(補助額100%)で導入できるように実施されるものです。

実施期間と申請期間
(予算に到達次第締め切られるので注意!)

実施期間:2018年度から2020年度までの3年間実施
申請受付:2018年6月11日から

2018年度の受付は2019年3月29日までですが、申請額が予算に到達した時点で受付が終了してしまいますのでご注意ください。

「充電設備」「太陽光発電・蓄電池設備」
に対する2つの補助金が用意されています

同補助事業では、次の2つの補助金が用意されています。

1、電気自動車の充電設備への補助金
2、太陽光発電システム・蓄電池への補助金

いずれも、条件が揃えば実質負担額0円で導入することが可能です。

それぞれの補助内容について、詳細を見ていきましょう。

『1、電気自動車の充電設備への補助金』とは?

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及を促進し、自動車からのCO2排出削減を図るために実施される補助事業です。

『1、電気自動車の充電設備への補助金』の対象者

次のような方が補助金の対象となります。

□ 集合住宅の所有者
□ マンションデベロッパー
□ マンション管理組合
□ 集合住宅でカーシェアリングを行う事業者
など

『1、電気自動車の充電設備への補助金』の補助対象となる経費

A 設備購入費
B 設置工事費

『1、電気自動車の充電設備への補助金』の補助額

A 設備購入費:補助対象経費の1/2

・都の補助額は国の補助額と同額(V2Hは国の補助額の半額)
・機種ごとに限度額あり

【POINT】
国の補助金(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金)と併用することで、補助額が合計100%となり、実質負担額がゼロになります。

ただし電気自動車等への充電と住宅への電力供給ができるV2H(*1)の場合は、国の補助額の半額が都の補助となります。

*1 V2Hは「ビークル to ホーム」の略で、電気自動車等を家庭用蓄電池として活用することができる設備です。


B 設置工事費:補助対象経費から国の補助額を除いた額

・限度額は81万円

【POINT】
国の補助金(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金)と併用することで、補助額が合計100%となり、実質負担額がゼロになります。

『2、太陽光発電システム・蓄電池への補助金』とは?

太陽光発電や蓄電池を電気自動車などの電源として活用するために導入する場合、補助がおります
※補助は、充電設備と同時設置の場合に限り実施されます。

電源の電力創出元が「火力発電」か「自然エネルギー」かというのは大きな違いです。せっかくEVを普及させても、充電元の電源がCO2排出量の多い発電方法で発電していては意味がありません。
そのため、太陽光発電や蓄電池も補助の対象となっているようです。

補助の対象者

次のような方が補助金の対象となります。

□ 集合住宅の所有者
□ マンションデベロッパー
□ マンション管理組合

補助対象となる経費

A 設備購入費
B 設備工事費

補助額

A・B共通:補助対象経費の10/10(100%)

・限度額1000万円

【POINT】
充電設備の電源として太陽光発電設備や蓄電池を設置すれば、1000万円までは全額を助成してもらえます。

発電した電気はマンションの共用部にも利用できる!

当補助金のすごいところは、「EV充電器」「太陽光発電」「蓄電池」という、最強タッグの実質負担額がゼロになるという点だけではありません。

確認取材したところ、太陽光発電・蓄電池システム導入に関する補助金に関しては、あくまでも本質は「EVやPHVの電源」としての導入に関する補助ですが、充電しっぱなしにするものではないため、発電しすぎた分や充電が必要でない時間帯の発電分は、マンションの共用部などでの利用が可能ということです。

つまり補助金を利用して「EV充電器」「太陽光発電」「蓄電池」を実質負担なく導入し、これらを組み合わせることで、電気を「つくる」「貯める」「活用する」ことが効率よく行えるようになり「自家消費型太陽光発電設備」を完備したマンションとして、電気代を大幅ダウン化することが可能になると予想できるのです。

設計・設置業者には高い設計力が求められる

ただしもちろん、ここ数年で広まった「売電型(FIT型)太陽光発電」とは設計が異なるものですので、うまく設計をしなければ電力会社から購入しなければならない電気もその分増えてしまう可能性はあります。

裏返せば、送電ロスの少ない効率の良い設計ができる業者に依頼することができれば、「実質タダで導入した高額設備を利用して、毎月・毎年の電気代をカットすることまでできる」という夢のようなシステムが手に入るということです。

悪徳業者には十分ご注意ください

気をつけていただきたいのが、悪徳な業者による「タダです」という営業活動です。

設計力も施工技術もないような業者が、自分達の利益を上げるための自己中心的な設計をして適当な工事をしてしまう可能性があります。

「実質ゼロ円」というキーワードは、このような業者にとって大きな武器になり得ますので、この補助金を利用して設備導入をしようとお考えの方は、必ずいくつかの業者に見積依頼を出すなどして、相場観を把握するようにしましょう。

せっかくの補助金です。
知識・技術のない業者にいい加減な業者に依頼してしまっては、設計も施工も手抜きになってしまう可能性がありますので、しっかりと見極めるようにしましょう

新たに東京本店開設!都内のエネルギーに関ることなら当社にお任せください!

2018年7月には東京にも本店として新オフィスを構えることになっております
該当物件の現場調査にもすぐに駆けつけられますので、都内のマンション・アパートのエネルギー事情に関して改善を行いたいというオーナー様は、どんなことでもお気軽にご相談ください。

当社は、公共設備の施工、超大型商業施設や工場などへの自家消費型を始めとした太陽光電設備の設計・設置の実績が多数ございますので、あなたの運用管理されるマンション・アパートに合わせた最適な設計・施工を心を込めて行わせていただきます

もちろん、他社様の見積内容に不安・不満がおありの方も、お気軽にご相談ください。

当社の経験豊富なスタッフが東京の新オフィスに赴任しておりますので、手厚くサポートさせていただきます。

補助率100%!手厚い補助を受けながら設備設置したい方はこちらからご相談ください

脱炭素社会に向け、あなたの運用管理されているマンション・アパートの脱炭素化も、進めてみませんか。お気軽にご相談ください。

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他社でとったお見積り・図面をお送りいただくと、それよりお得なプランをご提案いたします。



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