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補助金を受けての蓄電池導入の流れについて

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手続きの流れ

再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電事業の為の蓄電システム導入支援事業)の、申請手続きの流れについてご説明いたします。

補助金申請には、まず大きく分けて3つのステップがあります。
① 予約申請

② 交付申請

③ 実績報告


 では、実際の手続きについて、詳しく記載してまいります。


① 予約申請

本補助金を利用した蓄電池導入には、まず見積もり段階で環境共創イニシアチブ(以下 sii)への申請を行わなければなりません。これを【予約申請】と呼びます。

発電システム、蓄電システムの規模や内容、価格をあらかじめsiiの方で確認されます。

ポイントは、提出する見積もりは原則として三者以上から取得をし、その中から最も安値のものを選ぶ必要があります。(最安値以外の業者を選ぶことも可能ですが、補助金は最安値の業者価格を基準に計算されます)

尚、三者以上見積もりが困難な場合は免除されることもあります。その場合は、予約申請書に理由書を併せて提出しなければなりません。

 三者以上見積もりが困難と思われる例を記載します。※この限りという訳ではなく、他にも事情により困難な状況が発生した場合、理由書を作成して予約申請時に提出してください。

* 特定一社のみで製造されている商品であり、取り扱い者が限られる場合

* 設計時点から特注の場合

* 住宅等新築物と一体型で注文する場合


提出した予約申請はsiiにより審査され、認可が下りた場合には『予約決定通知書』が発行されます。予約決定の有効期間は決定日から90日間です。

予約申請作業と並行して電力会社への系統連系協議も行わなければならず、予約決定がされたものの電力会社との協議が長引き、90日の有効期限内に次の交付申請まで進められない場合、速やかに『交付申請遅延届出書』をsiiまで提出してください。


② 交付申請

予約申請が認可されてから90日以内または平成28年12月28日(水)の交付申請提出期限までに、電力会社との協議をまとめ負担金の決定と工事等の契約を締結したら、siiまで【交付申請】を提出します。

これは、予約申請にて提出した内容で契約が進められたかの確認となり、実際に補助金を交付する対象とするかの審査になります。

交付認可がおりると、『交付決定通知書』が発行されます。
ここでポイントとして、交付申請の決定がおりてから設備機器の発注を行ってください。交付決定前に発注が行われた場合、補助金交付の対象外となります。


③ 実績報告

交付決定を受けから、機器発注その他、設置工事・電気工事を行います。

工事作業を終え、契約者から業者へ設備費の支払いを終えるまでを『補助事業期間』とし、原則平成29年1月31日(火)までに完了させ【実績報告】(兼、精算払い請求書)を提出します。

この際、再生可能エネルギー発電設備について、事前申告をしていた供給開始日より遅延が見込まれる場合は、速やかに『再生可能エネルギー発電設備供給開始日遅延提出届出書』をsiiに提出してください。

ここでのポイントは、補助事業期間の完了時に発電システムから蓄電システムへの電力供給が開始されていなくても良いのですが、蓄電池の電源が入ることが確認できるようにしておいてください。

実績報告を提出後、siiにより補助金額が決定され『補助金額の決定通知書』が発行されます。
その後、補助金が交付されます。


注意点

実績報告の精算払い請求書について

振込明細等の支払日ベースでの証明となります。実績報告提出期限ギリギリで請求書だけを発行し、支払いは翌月などになると不可です。同じ理由で手形や小切手などでの支払いも受付られません。


蓄電池の接続について

本補助金の目的として、再生可能エネルギー発電設備の事業課題(電力会社からの抑制がかかる等)を円滑にする為に蓄電池を導入していただきたいということであり、蓄電池の設置には再生可能エネルギーと接続連系されていることが必須です。

発電システムと同じ敷地内に蓄電池を設置するも、発電システムの電力を蓄電できないような独立した配線の場合補助の対象となりません。


蓄電システムは新規導入のみ

本補助金の対象となる蓄電システムは、新規導入のみとなり、中古品や譲渡品は対象外です。


手続きの流れ表

■環境共創イニシアチブ 公募要領より
https://sii.or.jp/re_energy26r/first.html
蓄電池補助金申請手続きの流れ


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