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九州・四国で権利だけ取って未稼働の方「抑制エリアでも成功できる方法」があります

2018年3月20日一覧に戻る

【九州・四国】発電所作り諦めていませんか?
取得済み権利を活かす「3つの盾」とは

九州電力管内・四国電力管内のみなさま、

出力抑制が心配
出力制御補償の補償内容に不安がある」

と、太陽光発電の権利を取得したまま発電所作りをためらっていませんか?

当社では、これまでに九州地方・四国地方の数多くのお客様の発電所設置工事のお手伝いをしてまいりました。

やはり、始めはどのお客様もこのようなお悩みを持ちながらお問い合わせをしてくださっていましたが、最終的には「実際に発電所を稼働させて良かった」というお声をたくさんいただいております。

そんな当社ならではの視点で導き出したのは「特別な出力制御補償」&「特別な過積載」&「貴重な売電単価」という「3つの盾」を活かした抑制エリアでの成功法です。

そこで今回は、「抑制エリア管内で納得のいく発電所を作るにはどうしたら良いのか」という点ついてご紹介したいと思います。
この記事を読むと、きっと出力制御が怖くなくなります。お持ちの権利を活かしたくなるはずですよ!

“どうしようもなく”未稼働案件になってしまうケースが多発

はじめに、未稼働発電所が置かれている現状についてみてみましょう。
未稼働案件になってしまう背景は大きく分けて2つあります。

パターン①これまでの未稼働案件

これまでにも全国には、未稼働案件が複数ありました。
高い調達価格の権利だけを取得し、稼働していない案件です。
42円、40円、36円、32円、29円、27円など調達価格の高かった時代に権利だけを取得して、システム単価が下がることを待っていた案件です。

これらの案件は非常に大きな問題となり、改正FIT法によって旧制度で認定を取得していて接続契約が締結できていない案件は認定失効となりました(45万件以上が失効)。

パターン②抑制エリアの未稼働案件

もう一方が抑制エリアであることから出力制御に不安を抱いて発電所の稼働に踏み切れないでいる案件で、今回取り上げているのはこちらです。

両者の決定的な違い

前者はあくまでも「選択的な未稼働案件」であり、見方によっては事業主にとってポジティブな未稼働案件でもありましたが、後者はそうではありません。
太陽光発電をやりたくてもやれない、不安が拭い去れないという事情で稼働できないという事業主が多いのが現状です。

特に、日射量の多い九州では、再生可能エネルギーの導入量こそ全国の約4分の1に及んでおりますが、出力抑制への不安から稼働を見合わせる事業者が後を絶ちません。
また同じく、出力抑制の対応要請が行われた四国電力管内でも、未稼働案件が目立ちます。

しかし改正FIT後は、認定取得後3年以内に発電所を稼働させなければならず、これを超えると調達期間が超過分だけ縮小されてしまうようになりました(10kW以上の産業用の場合)。

そのような状況の中
せっかく取得した高い売電単価の権利をみすみす紙切れに変えてしまってよいのか
と考えながらも、
高い導入費を払って稼働しても、出力制御が行われると損をするのではないか
という葛藤から、発電所作りへと具体的に踏み出せずにいる方が多いというのが現状です。

日射量の多い抑制エリアでは尚更その悩みは深いものとなっているでしょう。

盾①|抑制エリアの常識を変える
当社の「免責時間ゼロの出力制御補償」

それではちょっと、考え方を変えてみてください。
つまり「出力制御さえなければ」これらの不安を払拭することができると思いませんか?

もちろん、そんなことを発電事業者側の都合でできるわけがありませんが、出力制御を「結果的になかったことにする」ことはできます(あくまでも結果的にです)。

それを可能にしてくれるのが「“免責時間ゼロの”出力制御補償」です。

ポイントは“免責時間がゼロである”ということです。
出力制御補償は、抑制対象エリアではすっかり認知されるようになりましたが、免責時間ゼロという補償はほとんど聞いたことがないと思います。

では免責時間ゼロであれば、どういうメリットがあるのでしょうか。
一般的な出力制御補償と免責時間ゼロの出力制御補償の制度比較しながらご説明します。

【一般的な出力制御補償】

一定の免責時間を経過して以降の制御損失を一定金額まで補償する
・出力制御が100時間行われた場合
→例えば免責時間が年80時間と設定されていると
  損失補償対象となるのは20時間分のみ(以下計算式参照)
 ※100時間(制御時間) - 80時間(免責時間) = 20時間(補償対象)

【免責時間ゼロの出力制御補償】

免責時間を設けず、出力制御が発生した時点からの制御損失を一定金額まで補償する
・出力制御が100時間行われた場合
 →100時間分全てが損失補償対象となる

このように、免責時間が設けられている一般的な出力制御補償の場合、免責時間を経過するまで補償が発生しないのに対し、免責時間のない出力制御補償であれば、どんなに短時間の出力制御であっても、抑制が開始されたその瞬間からの損失分が補償対象になるわけです。

一般的な出力制御補償であれば「出力制御をなかったことにする」ことはできませんが、免責時間ゼロの出力制御であれば、それが可能になるわというけです(補償は一定金額まで)。

もちろん、当社ではこの補償制度にご加入頂くことが可能です。
ただし、以下の加入条件がございますのでご確認ください。

【ご加入条件】

□当社提携保険会社の持つ、動産保険(災害補償と同等の内容)にご加入いただき、同保険のオプションプランとしてご加入ください
※出力制御補償単独でご加入頂く事は出来ません
※同保険にご加入の場合、機器メーカーの災害補償へのご加入は不要です
□東京電力、中部電力、関西電力以外の、出力抑制ルールが厳しい地域限定でご加入可能です

※詳しくは、こちらでご確認ください
→ 当社でご加入可能!「免責時間ゼロの出力制御」について詳しく見る

盾②|抑制エリアも強力サポート!
当社独自開発のお得な設置プラン

『太陽光設置お任せ隊』では、この補償制度をさらに強力にバックアップするべく、安心の太陽光発電所設置プラン(EPC)をご用意しております。

当社プランの特徴は、なんといっても「高品質」と「低コスト」の2点に“徹底的に”こだわっているということ です。

当社の太陽光発電所設置プランへのこだわり
「高品質」

太陽光発電所の爆発的普及に比例するように、様々な設備が開発されるようになりました。
当社では新しい設備が開発されるたびに、その設備を徹底的にリサーチしております。

その中でも、本当に品質の良いもの、実際の利用イメージが 事業主様にとってメリットとなるもの2基目以降でお考えの発電事業者様のお眼鏡にかなうもの、をピックアップしてプランに導入するようにしております。

当社の太陽光発電所設置プランへのこだわり
「低コスト」

ただし、たとえ高品質であってもコストが高くついてしまったら意味がありません。
導入費用は発電事業を行う上で最も重要視されている「利回り」にもろに影響してしまいます。

そこで当社では、徹底的なコストカットを行うようにしております。
ただし先にありますように、品質を落とすことはありません。

では、どのようにしてコストを下げているかというと、全てを自社責任施工にて施工するスキームを組んでコストカットをはかっている のです。
下請け費用など、お客様にとって意味のない費用をカットする仕組みによって全体のプラン価格を下げることに成功しています。

ですからもちろん、設置・施工に関しても一切の妥協を許さない体制を作っております。
地盤調査を必須化し、必要に応じてコンクリート基礎工事を行うなど、発電所の安全は徹底的に守っております。

当社独自の最適過積載なら更に安心!

その他にも、他社には決してマネのできない、超高効率の『最適過積載』を設計できることも、当社ならではの魅力です。

高効率発電所となるよう、まずは発電所の設置場所の条件をしっかりと調査し、「品質」と「コスト」の両面から、綿密な設計を行っております。

たとえば、周囲の建物や樹木等で朝や夕方のみ影が差す場所があるとします。
このような場合に重要になるのは「ストリングの組み方」です。
一部のパネルに影がかかってしまうと、同じストリングのもとに組まれている全てのパネルが発電できなくなってしまう ためです。

ですから、当社では「この発電所では、どのパネルに、どんな影の影響が出るのか」を調査し、調査の結果に基づいて“道連れとなるパネル”を最小限に抑えられるようにストリングを組み方ます

ほとんどの業者は、ここまでしてくれません。
多くが、横一列に組むなど、設計や施工時の手間をなくすことを重要視しているからです。
しかしこれでは、発電可能なパネルが全滅してしまうケースもあります。

このように、『太陽光設置お任せ隊』では、実際にコストをかけるべき「製品の品質」と、 当社努力によってコストカットが可能な「手間と技術」の調整や工夫を行うことで、利益をお客様に還元する仕組みづくりを行っているのです。

→ 当社の「太陽光発電所設置プラン(EPC)」について詳しく見る

盾③|お持ちのその権利こそ強力な盾です

お伝えしてきたように、九州・四国エリアでは「温めている」という未稼働案件よりも「どうするのがベストか判断しきれず停滞している」という案件が多いのが現状です。

しかし、補償制度や品質・価格などの吟味と調整さえ行えば、抑制エリア管内であっても納得のいく発電所作りができることがお分かりいただけたと思います。

すでに21円の権利を取得している皆さま、その権利こそ、強力な盾となってくれます。信頼できる業者が見つかれば、改めて発電所作りについて検討し直す価値は充分にあります。

当社なら抑制エリアも安心!
「3つの盾」で不安を跳ね返しましょう

当社は九州・四国エリアの発電所設置に関しても、絶対的な自信を持ってご案内させていただいております。

日射量が多く太陽光発電に最適な土地でありながらも、抑制エリアになってしまったことでお悩みの皆様、ぜひ当社にご相談の上、もう一度稼働に向けて動いてみませんか?

免責時間ゼロの出力制御補償」+「高品質低コストのプラン(最適過積載)」+「貴重な売電単価の権利」というトリプルの盾で抑制エリアのデメリットを跳ね返してしまいましょう。

もちろん、2018年度18円(予定)の権利取得者の方に関しても、当社ならではのノウハウが詰まった太陽光発電所設置プラン(EPC)であれば、15%以上の高利回りを確保することもできますのでご安心ください。

また、どうしてもご自身で稼働に踏み切るのが不安という方は、お持ちの権利を当社が買い取ることも可能です。

いずれにしてもまずは一度、「権利」を「紙切れ」にしてしまう前に、ご相談だけでもお寄せ下さい

九州・四国で取得した権利を活かしたい方、
こちらからご相談ください

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