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40円、36円、32円の未稼働案件に赤信号!売電単価減額へ。早急に稼働or売却の決断必須!

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未稼働の高額売電権利が2019年度に一気に減額される方向へ

40円、36円、32円の権利をお持ちの方(2012~2014年度に認定を取得した方)で、未稼働のままという方は、土地の身の振り方についてそろそろ結論を出さなければいけない時期になったようです。

経済産業省の審議会(2018年10月15日開催)で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案を示しました。

同案によると、これらの案件は2019年4月以降に電力会社の送電網への接続工事を申し込んだ場合、買取価格が申し込んだ時点から2年前の価格に再設定(=減額設定)されてしまうということです。

つまり今40円の権利があっても、2019年4月に申込むと21円に、2020年に申込むと18円になってしまうわけです。

 

参考記事→ 資源エネルギー庁『既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応

 

減額対象となる案件は?2014年度以前の権利取得者は要注意!

今回の見直し案で対象とされているのは

●40円/kW ※2012年度に認定取得
●36円/kW ※2013年度に認定取得
●32円/kW ※2014年度に認定取得

の各案件です。

FIT開始当初の高い売電価格を持っていながら、稼働されていない案件が依然として減らないことから、このような処置が取られる方針になったと考えられています。

申込期限は?期限を過ぎるとどうなる?
2019年4月申込だと最大19円も減額(40円/kWの権利を持っている場合)

対象の方、今お持ちの売電単価のリミットは2019年3月末です。

この時点で、系統連系工事の着工申し込みが不備なく受領されていなければ、調達価格が減額となってしまいます。(*1)

具体的には、着工仕込み時点からさかのぼって2年前の年度の調達価格になります。

例えば2012年に40円の調達価格の認定を受けたまま未稼働のままであった場合、2019年4月以降に着工申込を行うと、21円(2017年度の調達価格)が適用されてしまうということです。

(*1)
■「系統連系工事の着工申込が不備なく受領されている状態」とは?
工事負担金を払って、外線工事(トランスの吊替工事や建柱工事)を終えている状態を指します。

見直し案の目的は?
発電見込みのない事業者を撤退させる狙い

このような措置が取られるのは、送電枠をあけて新規で太陽光発電事業を行おうという事業者が参入しやすいようにするためです。

そのためには、「認定を受けているのに発電の見込みがない」という事業者を撤退させる必要があり、今回のような措置が取られる運びとなったようです。

特筆すべきは今回の事案は経済産業省の判断で法整備が出来ることです。
これにより、同省の判断によりすぐに対策がスタートできる状態となっているのです。

このように、今後も未稼働案件には厳しい措置が取られ、新規案件の増加を図る流れが続いていく可能性も考えられます。

未稼働案件を抱えている事業者はどうすべき?

対象の未稼働案件を抱えている事業者様、具体的にはどのように行動を起こせばよいのでしょうか。

大きく分けると、次の2つのうちいずれかの対策に出る必要があるでしょう。

1、「自分で発電事業を行おうと思っている」ならスグに稼働に向けて動く
2、「もう発電事業をやる気はない」なら高い権利が付いているうちに土地の売却を

1、「自分で発電事業を行おうと思っている」という方

このままだとせっかくの高額単価も無駄になってしまいます。
2019年3月末までに、不備のない状態で着工申込を完了させておく必要があります。

当社にご相談いただければ、お持ちの権利の価値が下がってしまわないよう、出来る限りのサポートを行うと共に、弊社内での手続きに関しても早急に処理を進められるようにいたします。

またそのための体制も整っておりますので、安心してご相談ください。

2、「もう発電事業をやる気はない」「資金の準備が難しい」という方

お持ちの土地を他の目的で活用されるご予定がなかったり、資金調達がうまく進まず稼働をあきらめた方は、早急に土地を売却されることをおすすめいたします。

弊社では、土地の高額買取を実施しております。
特に、高い売電単価の権利が付いている土地に関しては、通常の査定額よりも高く買い取らせていただけけることがほとんどです。

土地買取の場合はその後のフローが発生しますので、より早く売却される必要がございます。

フローから逆算して、間に合わないと判断されると、査定額が大きく下がってしまう可能性がございますので、早めにご相談ください。

【買取後のフロー例】
パターン①
当社にて土地を高額買取後、40円・36円・32円の権利が消えてしまわない内に各種手続きに入り、分譲太陽光発電のご希望者様にご購入いただきます。

パターン②
当社に土地の買取希望のご登録をいただいている方とマッチングし、直接土地の売買を行います。 その後、買主である事業者様に40円・36円・32円の権利が消えてしまわない内に各種手続きを行っていただきます(手続きは基本当社が代行)。

上記のように、売買から稼働までにいくつかのフローが発生しますので、早めに売却のご決断をされることをおすすめします

3、『もう発電事業をやる気はない」「資金の準備が難しい」という方のうち、
より利益の高い売却をお望みの方

「当社とタッグを組む」という方法をご提案します!

2のパターンよりもより高い利益をお望みの方には、当社との提携プランがございます。

このパターンでは、

高額の売電権利が付いているお客様の土地を当社にてお預かりする

当社負担にて発電所を作る

当社が買手様をお探しし、権利付の土地と発電システムがセットになった発電所売却

売却益を地主様と当社にてシェアする

という流れになります。

このような売却プランであれば、当社に土地を売却いただくよりも、より大きな売却益を手にして頂くことができます

ただし、2のパターン同様、ご自身で事業を行うよりもフローが多いため急いでご相談いただく必要がございます
せっかく取得した認定価格が下がってしまわないよう、一緒に高額売却に向けて動きませんか!

権利を持っているだけでは売電価格は落ちてしまいます!

未稼働案件への対策が年々強化されているように感じます。

40円・36円・32円の権利をお持ちの方は、せっかくの貴重な高額認定が無駄にならないよう、ご自身が発電事業を行うかどうかにかかわらず、まずは急いでご相談ください。
お客様にとって最善の対策について、当社のベテランスタッフがアドバイスさせていただきます。

40円・36円・32円の権利をお持ちで未稼働の方、まずはこちらからご相談ください

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