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茨城県は急ぎ申請を!電源接続案件募集プロセス開始見込で18円権利取得に赤信号!?

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(2018.10.04加筆情報あり)

茨城県のほぼ全域で
売電単価18円に間に合わなくなる可能性
急ぎ申請手続きに入ることをおすすめします

茨城県・栃木県・群馬県での太陽光発電をお考えの方、売電単価18円に間に合わなくなる可能性が出てきました。

電源接続案件募集プロセスの開始が検討されています。
開始が決定されると、売電単価18円での認定が絶望的になる可能性があります。

茨城県(ほぼ全域)・栃木県(主に南部)・群馬県(一部)での発電事業をご検討中の方や、遊休地の活用法についてお悩み中の地主様は、早急に発電事業を行うかどうかの決断を行う方が良いかもしれません。

茨城県ほぼ全域
栃木県・群馬県の一部地域で

今回飛び込んできたのは、東京電力パワーグリッドが「電源接続案件募集プロセス」の開始申込みを開始したというニュースです(2018年8月30日発表)。

対象となるエリアは茨城県のほぼ全域、および栃木(主に南部)・群馬県(一部)です。



(出典:http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2018/pdf/180830j0101.pdf)

※クリックで拡大します

開始が決定されると、同エリアでの接続契約が1年前後結べない状態となり、事実上、売電価格18円での認定は絶望的になると予想されています。

「電源接続案件募集プロセス」とはなにか、開始申し込みを行った背景はなにか、発電事業者にとって具体的にどんな弊害があるのか、など具体的にみていきましょう。

電源接続案件募集プロセスとは?

そもそも、「電源接続案件募集プロセス」とは何なのでしょうか。

系統連系の希望者が発電設備などを送電系統に連系する際、一般送配電事業者等(電力会社等)に接続検討の申し込みを行った結果、送電系統の容量が不足してしまい、「大規模な対策工事が必要」という接続検討回答になることがあります。

こういった場合、大規模な対策工事が必要となり、工事負担金が高額になったり、系統連系が進まなくなるといった事態が想定されます。

そこで、近隣の案件も含めた対策を立案し、それを共有する多数の系統連系希望者で対策工事を共同負担することで、効率的な設備形成と個々の系統連系希望者の工事負担金の軽減を図るのが「電源接続案件募集プロセス」です。

このルールは、電力広域的運営推進機関(平成27年4月設立)によって規定されました。

今回、茨城県を中心としたエリアで
電源接続案件募集プロセスの開始が検討されている理由

発電設備受入を継続的に受け入れるため

今回なぜ、茨城県を中心に電源接続案件募集プロセスの開始申し込みが行われたのでしょうか。

今回の対象エリアでは、太陽光・火力・バイオマスなど多数の発電事業主から電源接続の契約申込がなされています。
そのため、電源の系統拡大に伴い2018年8月29日をもって対象エリアにおける同社の連系空容量がなくなってしまったのです。

しかし一方で同エリアでは今後も連系希望が継続的に寄せられると想定されています。

そのため今後、発電事業者*1が系統連系するためには

●送電鉄塔の新設などの大規模な送電容量対策工事が必要
工事費負担金が高額で長工期となる

と想定されます。

しかし、多くの事業者が連系する度に設備の増強を実施することは、効率的な設備形成を阻害することになる恐れがあります。

そこで、同社は

●今後も多くの事業者に連系してもらい、安定的に電気供給を行う
効率的な設備形成を推進・実現する

ことを目的に「電源接続案件募集プロセス」の活用を推進すべく、電力広域的運営推進機関に応募プロセスの開始を申し込みました。

*1 家庭用等に設置される低圧の系統連系は対象外

ただしまだ、開始申し込みを行った段階です!

ポイントは、現段階(2018年9月5日現在)では東京電力が電力広域的運営推進機関に「開始申し込みを行った」にすぎないということです。

誤解をしてしまいそうなのですが、今時点では応募プロセスが必要かどうか、検討の申し込みをしている段階ですので、応募プロセスが開始されているわけではありません

ただし今後、同機関への申し込みにより応募プロセス開始の合理性が認められれば、応募プロセスが開始されることになります

募集プロセスが開始されるとどうなる?
募集プロセスが発電事業者に及ぼす影響

接続申し込みの回答が1年後になる可能性も

では、発電事業者にとって応募プロセスが開始されると、どのような弊害があるのでしょうか。

一番大きな影響は、接続申し込みの承認に要する期間といえるでしょう。

応募プロセスは、基本的に次のような流れで進められます。


(出典:電力広域的運営推進機関『電源接続案件募集プロセスの基本的な進め方について』)

ご覧のように、募集プロセスは開始・公表から約1年間かけて完了します。
もしも募集プロセスの開始が決定となった場合、募集対象エリアでの系統アクセス関係の接続検討申込みなどの回答は、原則としてプロセス完了後となってしまいます。

つまり、それだけ承認までにかかる時間が延びてしまうということです。
接続契約の締結ができていなければ事業認定を受けることが出来ないので、茨城県など対象エリアでの設置をご検討中の方は注意が必要です。

売電単価は事業認定が取得できた時点の価格に決定されるためです。
タイミングによっては売電単価が大幅に下がってしまうという事態になってしまうでしょう。

まだ検討段階!
急げば通常の申請フローに載せられる?

くり返しになりますが、救いなのは、まだ「検討に入った」という段階であるということです。

●一般の低圧案件が本応募プロセスの対象となった場合
→新規の接続が事実上、しばらくの間停止状態になる

ということですので、裏返せば、

●現段階(=応募プロセス開始の応募段階)
→今まで通りの申請フローに載せることができる

ということでしょう。

実際、既に申請している案件に関しては今回の応募プロセスの対象外との事です。

もし今、茨城県をはじめとする対象エリアでの発電所設置をご検討中なのであれば、お急ぎになることをおすすめします

なんとか2018年度の売電価格18円に
間に合わせましょう!

ご紹介してきました通り、応募プロセスが開始されると接続契約の締結が、通常よりも大幅に遅れてしまうことになります。

売電価格は、事業計画認定の取得ができた時点での価格で決定されます
事業計画認定には、電力会社が発行する『接続の同意を証する書類』が必要ですから、接続契約の締結が遅れるとその分だけ適用される売電価格が下がってしまう可能性が高くなるということです。

しかし、現段階であればまだ通常のフローに載せることができるようですので、茨城県・群馬県・栃木県での発電所作りをご検討中の方は、取り急ぎ申請手続きを進める方が良いでしょう

今ならまだ、2018年度の売電価格18円に間に合わせられる可能性があります。
当社も早急に手続きを進めるべく最大限のサポートをさせてただきますので、茨城県・群馬県・栃木県で連系希望の方、まずはお急ぎお問い合わせください。

連系可能かどうかは「営業所レベル」で確認を!(2018.10.04追記)

本記事内でもお伝えしているように、現状では応募プロセスが開始されているわけではありません。

そのため、東京電力に連系可否の確認を行うと「連系可能です」という回答が得られることがほとんどです。

しかし当社で追加取材を進めたところ、どうやら営業所レベルでは「当面連系できない可能性がある」という回答が出ているエリアもあるようです。
実際に当社スタッフが確認した案件でも、「連系までは5~10年かかるかもしれません」というケースがありました。

3年ルールに注意!

このように、「まだいける」と思って進めていても、実際の設置地点によっては管轄の営業所から接続契約の締結までに5年以上かかってしまうといった回答が出ることがあります。

このような場合、俗にいう“3年ルール”による弊害が生まれてしまうケースがあります。

改正FIT法では、平成28年8月以降に設備認定を受けた案件は、3年以内に運転を開始しなければ、3年を超過した分が20年の固定買取期間から削られてしまうことになっています。
当然ですが、電力会社と接続契約を結んでいなければ発電所は稼働できませんから、待機期間が長くなればその分、売電期間が減ってしまうということになります。

たとえば、平成28年10月に調達価格24円で設備認定を取得し、応募プロセスの影響によって5年待機した場合、「待機期間5年」-「運転開始期限3年」=「2年超過」となり、24円の固定価格で売電できるのは18年間となってしまうようなケースが想定されます。

接続契約の締結まで何年かかるか不透明である以上、待期期間が10年かかる可能性もありますから、その場合は売電期間がもっと減ってしまうわけです。

営業所レベルで連系チェックしてくれる業者を選びましょう!

順調に売電開始ができると思っていたのに、突然このような事態に陥ってしまうということが想定されるのが、応募プロセスの対象候補エリアでのリスクといえるでしょう。
設置業者をお選びの際には、電力会社だけではなく営業所レベルで連系可否のチェックを行ってくれる業者を選ぶようにしましょう

当社では、このような「急な事態」を防ぐため、予め設置地点の担当営業所に接続契約に関するヒアリングを行っております。
今回、接続に時間を要する可能性がある営業所があることが判明したのもその工程があるためです。安心してご相談ください。


太陽光設置お任せ隊 WEB編集部
藤川ゆりえ(太陽光発電アドバイザー)

茨城県・群馬県・栃木県での連系を
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