蓄電池への補助金について


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再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金

蓄電池への補助金に新しい動きが出てきました。

『再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)』

といい、これは蓄電池単体を購入することへの補助金ではありません。

再生可能エネルギー発電所(今回は太陽光発電と風力発電に限定)と連携させるために導入される蓄電池に対しての補助事業となります。

発電所との連携の具体的な内容としては、発電事業において電力会社からの抑制がかかることに対し、蓄電システムを用いて抑制を回避し事業の円滑化を図るというものです。

この補助金は今年の春から公募が始まっており、11月で公募期間が終了する予定でしたが、この度経済産業省から公募期間延長の告知がありました。

■環境共創イニシアチブ(経済産業省補助金事業委託先機関)
平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金
(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)
補助事業期間延長に伴う公募期間の延長及び要件の一部改定について


公募期間は?

改定前より全体的に1年間延長されました


予約申請受付期間

改定後:平成27年3月31日~平成28年11月30日(水)17:00必着


交付申請提出期限

改定後:平成28年12月28日(水)17:00必着


実績報告提出期限

改定後:平成29年1月31日(水)17:00必着


再エネ発電設備の供給開始見込み

改定後:平成29年11月31日(火)まで


補助条件は?

●[法人][個人事業主][個人]の再生可能エネルギー電気の系統連系にあたり、蓄電システムを新たに導入される方(発電所の電力系統から蓄電システムが独立しているもの、中古蓄電システムは対象外)

●太陽光発電、風力発電設備のみ。
地中熱・バイオマスなどは、今回対象外となります。

●再生可能エネルギー発電設備ならびに、補助対象設備について原則法定耐用年数(6年)の間、継続的に維持運用できること。


蓄電容量が10kW以上であること

中小企業等:補助金対象経費の1/2


個人申請の場合、申請者が建物登記上で持分所有する住宅に再生可能エネルギー発電設備ならびに、補助対象設備を設置する場合に限ります。

大企業:補助対象経費の1/3


※中小企業、大企業の定義は中小企業法第2条に準じる
※複数の者の共同実施事業の場合、再生可能エネルギー発電設備の受給契約の主体となる事業者を基準とする


1件当たりの上限金額は5億円まで

複数申請は同一事業者あたり10億円まで


予算額は?

265億円の予算枠があります。
尚、上記の公募期間内でも予算枠が終了次第、受付も締め切りとなります。



補助金の対象経費

本補助金が適用される経費の範囲をご説明します。
蓄電システムに含まれる機器類、また一部工事費が補助対象になります。
適用条件は下記になります。


蓄電システム本体機器

  1. 蓄電池部分(リチウムイオン、鉛、レドックスフロー、NAS等)
  2. 電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)

①②の両方を必ず備えていること。
発電システムと一体型になっている商品の場合、蓄電システムにかかる部分のみを領収などで切り分けること。

  1. 蓄電システム制御装置
  2. 計測・表示機器
  3. キュービクル

②~④は対象蓄電池システムに付随する機器であること。
(発電システム側の機器は対象外です)


蓄電システム工事費

  1. 基礎工事
  2. 機械設備工事
  3. 機器搬入・据付工事
  4. 電気工事
  5. 計測・表示装置据付工事
  6. 試験調整費

4800Ah・セル以上の設備が対象
※その際は、消防法により定められた設置届出書の写しを実績報告の際に提出すること。


対象とならない経費

  1. 上記以外の工事費
  2. 再生可能エネルギー発電設備にかかる設備費、工事費
  3. 消費税
  4. サービス利用料
  5. 通信費
  6. 申請手数料 …等

その他補助金との併用

本補助金対象の蓄電システムにおいて、国からの他の補助事業と併用することはできません。


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