メイン
メニュー

太陽光発電
価格関係

当社独自の
過積載

太陽光発電
部材・工事関係

太陽光発電
活用法

改正FIT法に
関して

買取します

その他
メニュー

税務・資金相談


最新記事

ソーラーシェアリング 協力業者募集 電力自家消費 蓄電池 設置架台一覧 農地転用 税務相談 資金準備の方法 大阪府低利融資
TOP >  太陽光発電設備の税金について【計算表付】償却資産税・固定資産税

太陽光発電設備の税金について【計算表付】償却資産税・固定資産税

2015年5月19日一覧に戻る

本記事は2015年5月19日に書かれたものを、2018年5月に再構成した内容となっております。
※FIT制度の太陽光発電における課税標準の特例措置は平成27年度末で終了しております。
※参考記事:『固定資産税の特例措置』最新情報

太陽光発電システム導入による売電収入を考える場合に忘れてはならないのが税金。特に野立て(空き地などへの太陽光パネル設置)の場合には思ったより税金がかかったというお声をよく耳にします。今日はそんな税金にスポットをあててみました。

空き地を有効活用! でも、その前に税金のことを知りましょう

空き地を有効活用したい、せっかくなら利益の出るかたちで活かしたいという方は、太陽光発電を開始してみてはいかがでしょうか。200~300坪の土地があれば10kW以上のいわゆる低圧発電が可能ですので、作った電気を全て売ることができます(全量売電)。注目度の高いエネルギー源であり、高い利益も見込めるので何もせずに放っておくより確実な収入源として活用するのはとても良いことですよね。

でも、売電価格の全てが丸々収入になるという訳ではありません。そう、税金です。10kW以上の太陽光発電システムを設置する場合、事業資産と見なされますので、固定資産税がかかります(10kW以下の住宅用設備の場合は固定資産税非課税)。発電システムの設置を検討する際、どうしても利益だけを算出して勇み足になってしまう方が多いのですが、定期的に出ていくお金のことを忘れてはいけないのです。


参考リンク
遊休地の活用のページはこちら
比較表付!遊休地の売買・賃貸、メリット・デメリット徹底解説

償却資産税の課税期間は17年間

太陽光発電システムは、様々な設備を組み合わせてできています。それら1つ1つが課税対象となります。

●代表的な課税対象設備
・太陽光パネル(屋根材などとして家屋と一体となっている場合などは対象外)
・架台(屋根材などとして家屋と一体となっている場合などは対象外)
・接続ユニット
・パワーコンディショナー
・表示ユニット
・電力量計
・工事費用 など

課税期間は17年。耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「主として金属製のもの」が適用されます。ただし、当初3年は3分の2の課税額となる処置があります。4年目からは払う税金の額が上がりますので、資金計画には注意が必要です。

償却資産税の計算方法

では実際、年間いくらほどの償却資産税がかかるのでしょうか。

●まずは、下記の式で発電設備の評価額を算出します。
・1年目の評価額=【取得価格】×【(1-減価率/2)】
・2年目以降の評価額=【前年度の価格】×【(1-減価率)】
※太陽光発電の減価率は0.127
※算出結果が取得価格の5%よりも小さい場合は、原則取得価格の5%となります。

●次に、以下の式にて償却資産税を算出します。
・償却資産税=【評価額】×【税率(標準1.4%)】
※当初3年は3分の2の課税

●たとえば、5000万円の設備を設置した際の償却資産税を算出する場合



評価額
課税額
1年目
約66万円
内訳
50,000,000円×(1-0.064)= 46,800,000円 46,800,000円× 1.4% × 2/3 = 655,200円
2年目
約57万円
内訳
46,800,000円×(1-0.127)=40,856,400円 40,856,400円× 1.4% × 2/3 ≒ 571,990円
3年目
約50万円
内訳
40,856,400円×(1-0.127) ≒35,667,637円 35,667,637円×1.4% × 2/3 ≒ 499,347円
4年目
約44万円
内訳
35,667,637円×(1-0.127) ≒31,137,847円 31,137,847円×1.4% ≒ 435,930円
5年目
約38万円
内訳
31,137,847円×(1-0.127) ≒27,183,340円 27,183,340円×1.4% ≒ 380,567円

→ 自家消費型太陽光発電の算出例はこちら

そもそもかかる固定資産税も

空き地に太陽光発電設備を導入するということは、もちろんその土地そのものにも固定資産税がかかります。
支払いは毎年発生しますが、1年分を4回に分けることも可能です。

税金の事、知ったうえで資金計画をすれば大丈夫!

今回お話しした税金について、知ってしまったからこそ不安になってしまった方も多いはず。ですが、知っておくことが何よりも大切なのです。

当コラムでも毎回お伝えしているように、設置工事を依頼する業者の見極めは大切です。業者によっては収入の話しばかりで税金についての説明は一切ないまま、あれよあれよという間に設置工事をして終了という無責任なケースもあります。冒頭でもお伝えしたように、いざ発電を開始してみたら、予想外の税金がかかって資金計画が思ったようにいかなかったという相談が寄せられるケースも珍しくありません。

「せっかく投資したのに、思っていたのとは違った」とならない為にも、大切なのは「知ること」です。設置前にきちんと知り、理解しておけば、しっかりとした資金計画が立てられます。皆さんにとって明るい未来への投資となるよう、事前に出ていくいお金のことも知っておきましょう。

(2018年5月30更新)生産性向上特別措置法が成立しました!

中小企業庁は、「生産性向上特別措置法案」において今後3年間を集中投資期間として位置付け、中小企業の設備投資を支援していく方針です。
中小企業が太陽光発電など再生可能エネルギー設備を導入し、この措置法の認定事業者になれば新規設備をつくってから3年間は設備の固定資産税がゼロになる可能性があります。

→ 「生産向上特別措置法」について詳しくみる

太陽光発電の税金の事、設置費用の事など何でもお問い合わせ下さい

相談内容 太陽光発電所設置(EPC)費用見積もり(土地をお持ちの方)太陽光用地紹介購入希望(土地をお持ちでない方)土地(遊休地)高価買取権利付き太陽光用地買取ソーラーシェアリング農地転用資金のご相談中古発電所買取分譲太陽光投資産業用自家消費蓄電池ZEH風力発電太陽光発電の部材のみの販売その他お問い合わせ
お名前 (必須)
お名前フリガナ (必須)
居住所 (必須)
電話番号 (必須)
連絡可能時間帯
メールアドレス (必須)


太陽光発電所設置(EPC)費用見積もり・土地(遊休地)高価買取・権利付き太陽光用地買取・

ソーラーシェアリング・農地転用・風力発電の方は以下の項目にお答えください
設置・売却予定住所 (設置・売却場所がお決まりの方はお書きください)
設置・売却予定場所の図面
(設置・売却場所がお決まりの方はお選びください)
図面が用意できる図面が用意できない
相談内容の詳細がございましたら、お書き下さい
他社見積もりがございましたら
添付してください。
※写真可 2MBまで
他社でとったお見積りをお送りいただくと、それよりお得なプランをご提案いたします。



うまくアップロードできない、またファイルが複数ある場合
直接メールで送る→ アドレス:info@en-reform.com
FAXで送る→ FAX:06-6534-1416


太陽光用地紹介購入希望・分譲太陽光投資の方は以下の項目にお答えください
太陽光用地・分譲太陽光発電所の希望広さ 80~100坪101~150坪151~200坪201~250坪251~300坪301~400坪401~500坪500坪以上広さの希望なし
太陽光用地・分譲太陽光発電所購入希望場所 北海道東北関東中部関西四国中国九州沖縄
詳細地域(あれば)

第一希望

第二希望

第三希望

予算 1000万~2000万2001万~3000万3001万~5000万5001万~1億それ以上
連系時期(発電を開始したい時期) 年 月頃までに

連系済みも可中古物件も可
相談内容の詳細がございましたら、お書き下さい
他社見積もりがございましたら
添付してください。
※写真可 2MBまで
他社でとったお見積りをお送りいただくと、それよりお得なプランをご提案いたします。



うまくアップロードできない、またファイルが複数ある場合
直接メールで送る→ アドレス:info@en-reform.com
FAXで送る→ FAX:06-6534-1416


その他のお問い合わせの方、内容を以下の項目にお答えください
相談内容の詳細をお書き下さい
他社見積もりがございましたら
添付してください。
※写真可 2MBまで
他社でとったお見積りをお送りいただくと、それよりお得なプランをご提案いたします。



うまくアップロードできない、またファイルが複数ある場合
直接メールで送る→ アドレス:info@en-reform.com
FAXで送る→ FAX:06-6534-1416


一覧に戻る

太陽光発電価格関係

太陽光プラン一覧 産業用(10kW以上)価格 家庭用(10kW未満)価格 中古・分譲太陽光発電 売電利益・出力制御補償

当社独自の過積載

過積載の仕組み シミュと利回りの考え方 発電障害の注意喚起

太陽光発電部材・工事関係

キット・分離発注 架台のみ販売 工事のみ依頼 災害に強い基礎工事

太陽光発電活用法

ソーラーシェアリング 施工事例 農地転用 カーポート

改正FIT法に関して

事業計画認定 みなし認定 FITと電力小売自由化 電力用語集 経産省からのハガキ通知

買取します

土地高価買取 中古発電所買取サービス

その他メニュー

蓄電池 風力発電 電力自家消費

税務・資金相談

税務について 資金準備の方法 大阪府低利融資

会社概要・個人情報保護方針

会社概要| プライバシーポリシー
Copyright (c) 2015. House Produce co.,ltd. All Rights Reserved.
topに戻る