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平成27年の売電価格は家庭用33円、産業用27円!!

2015年5月14日一覧に戻る

(平成29年12月7日更新)
この記事は、平成27年5月時点のものです。平成29年度の売電単価は家庭用28~30円、産業用21円となっております。

平成27年度の売電価格は家庭用33円、産業用27円!!

これから太陽光発電を始めてみようとお考えの方にとって重要となるのが「発電した電気がいったいいくらで売れるのか」ということだと思います。そこで、今回は売電のシステムとその価格についてお伝えします。

余剰売電と全量売電

「発電した電気を電力会社に売る」ことを「売電」といいますが、この売電にはいくつか種類があり、買い取り価格もそれぞれ異なります。主に知っておきたいのが「余剰売電」と「全量売電」です。

「余剰売電」とは、みなさんにとって最も身近なタイプかもしれません。屋根の上に設置するソーラー・パネルで発電した電気のうち、自宅で使用した電気分を引いて、余った電気を売るという仕組みです。

これに対し「全量売電」とは、余った電気を売るのではなく、発電した全ての電力を売ることができる方式です。この売電方法は、発電システムの総出力が10kW以上あることが前提で、主に空いた土地や(野立て)、集合住宅の屋上などに設置されるケースがほとんどです。

一般的な日本住宅の屋根ですと、4~5kW程の設置システムしか導入できないといわれていますので、自宅で太陽光発電をお考えの場合は「余剰売電」、それ以外の大型設置の場合は「全量売電」とお考え頂くのが分かりやすいと思います。※ただし、個人宅であっても屋根の広さや、屋根以外の設置場所 (駐車場の屋根など)の有無によっては、総出力を10kW以上にすることは可能ですので、その場合は全量買取制度を利用できるケースもあります。

1kWあたりの売電価格の推移

では、それぞれの売電方法による売電価格を見ていきましょう。下記のように、売電価格は年々下がり続けています。

●余剰売電価格の推移(買取期間10年間)
平成22年度 48円/kW
平成23年度 42円/kW
平成24年度 42円/kW
平成25年度 38円/kW
平成26年度 37円/kW
平成27年度 33円/kW (東電・関電・中電)、35円/kW (その他の管内※抑制のかかる地域)



●全量売電価格の推移(買取期間20年間)
平成24年度 40円/kW+税
平成25年度 36円/kW+税
平成26年度 32円/kW+税
平成27年度 29円/kW+税(4~6月)、27円/kW+税(7月~)

平成27年度からの変更点

余剰買取・全量買取共に、平成27年度は大きな変化があります。余剰買取は地域によって買い取り価格が異なり、全量買取は年に2回の引き下げが行われるようになるのです。

余剰買取の際に東京電力・関西電力・中部電力の売電価格がその他の地域よりも安くなっているのは電気の買取に抑制を受ける可能性があるためです。
抑制とは電力会社が電気の需要と供給のバランスを図るために本来買わなくてはいけない電力の購入を控えることを言います。

北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の管内が抑制を受ける可能性のある地域なので抑制を受けない東京電力や関西電力・中部電力に比べて売電価格が2円高く設定されているのです。
(電力会社が抑制を行うことができる制御ユニットの設置が義務づけられており、その費用分買取価格が高くなります)

一方、全量買取にも年2回の引き下げが行われるという変更点があります。固定価格買取が開始された平成24年7月から当初3年間はプレミア期間となっていたのですが、この期間が平成27年6月末で終了するために、7月から更に引き下げられることになったのです。

今後の見通し

今後も、売電価格は下がり続けることが予想されています。もしも「始めてみようかな」と思っている方は、なるべく早く検討をされる事をおすすめします。まだまだお得に設置することが可能ですので、まずは現時点でどれくらいの費用がかかり、どれくらいの利益が見込めるのか。一度お見積もりをされてみてはどうでしょうか。

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